2018年の国際ビジネスの概況および影響を与えるトピックス

2018年の国際ビジネスの概況および影響を与えるトピックス

2018年における国際ビジネスの概況および影響を与えると思われるトピックスを
弊社代表中村が俯瞰し、以下にご案内いたします。
(当方の所感に基づくため、顕在化していないものも含む)

  

【2018年 国際政治・経済・ビジネス概況】
2018年の世界経済成長率は3.7%と、前年比+0.1ポイントが予想されており、
世界的には緩やかな回復基調が見込まれている。ちなみに日本は0.7%(2018)で
あり、前年比-0.8ポイントと減少傾向にある(IMF2017/10データより)。

  

先進国においては、各国が自国の低い潜在成長率を上回る成長を狙い、
政治・経済的主導権を巡って自我を衝突させる行為が今年も継続し、
国の成長倫理がより問われる年となる。

  

ミクロ経済環境においては、資源限界や環境政策を受けたエネルギーに
関連する先進国のメーカーの開発ポリシーの舵切りはほぼ一定方向に収束し、
消費者サイドにおいては、同じく先進国において企業貯蓄が肥大化し、
個人所得が増えない中、シェアリングなどに見られる意識や価値観の変化により、
エコ(エコノミー&エコロジー)を軸にした一定の市場が形成されるものと思われる。

  

一方、Fintechに見られるブロックチェーンの応用市場なども顕在化してきており、
企業の既存のシステム管理体系も様変わりを見せる。特に金融業界は収益構造が
低金利および低手数料化により変革を余儀なくされるであろう。

  

-トピックス-
■プラスインパクト
・AIのさらなる進化(ホームユース、自動運転、金融等)
・ビットコイン等仮想通貨の台頭
・ブロックチェーンの応用市場の兆し
・ドローンの応用市場の広がり
・シェアリングエコノミーの拡大(ただし一部の既存市場の縮小を意味)

  

■マイナスインパクト
・米国の対外貿易圧力の継続
・米国によるエルサレムの首都認定問題
・北朝鮮vs米国問題
・国内の人手不足問題→労働人材確保難(外国人受入れへの仕組みづくりの必要性)
・安易なSNSへの書込みによる企業の風評被害(個人への罰則制度づくりの必要性)

  

2018年1月1日 代表取締役/エグゼクティブコンサルタント 中村知滋
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