海外主要国における新エネルギー導入促進施策動向

[2010/06/11]    世界各国において、風力、太陽光、バイオマスなどの新エネルギーの導入促進に向けた施策が講じられており、多くの国ではRPS(Renewable Portfolio Standard)法やFIT（Feed in Tariff、固定価格買取制度）制度等が導入されている。これらの制度を運用している国々では、これまでの法の運用を踏まえて制度の見直しが行われている。本レポートでは、主要国における再生可能電力分野の促進制度の施行状況の概略を取りまとめている。

EUでは再生可能エネルギーの全エネルギー消費に占める割合を2005 年の8.5％から2020年までに20％にするべくEU加盟国に目標の設定を促している。

英国で2002年に成立したRPS制度は、2020年までに再生可能エネルギー比率を15％に引き上げる目標を達成するため、改正が見込まれている。中でも、家庭や業務における小規模発電については、エネルギー法の成立により、FIT制度の導入が決まっている。

ドイツにおけるインセンティブ型FIT制度導入については、電力消費者の必要以上の負担増回避及び、コストダウンへのインセンティブを機能させるため、それぞれの再生可能エネルギーが導入コストに見合った支援レベルになるように、買取価格の見直しを図りつつある。

フランスでは、2008年に発表された全国再生可能エネルギー開発計画において、バイオエネルギー、風力、地熱、水力、太陽光などを対象に50件以上の具体策が盛り込まれている。例えば、太陽光発電を全体で2011年までに300MW増やす計画がある。

スペインでは増大する固定価格買取発電量に対して電力消費者の負担軽減を図るなど、買取価格の一部見直しがされている。

豪州では、制度が施行されてから順調に再生可能エネルギー電力の導入量が増加している。2020年までの再生可能電力の増量目標を現行の95億kWhから450億kWhに引き上げる提案がなされている。

米国の連邦レベルでは、2005年のエネルギー政策法及び、2007年のエネルギー自給安全保障法において、連邦RPS制度の導入が見送られた。オバマ現政権では、連邦RPS制度を導入し、再生可能エネルギーによる電力供給を2012年までに10％、2025年までに25％に拡大することを公約として掲げている。他方、米国では再生可能エネルギー電力生産税控除（（PTC）＝MWh当たりUS$20）が実施されている。

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