電気自動車・Ｖ２Ｇを巡る各国の動向に関する調査（ドイツ編）

[2010/09/10]    ドイツ政府は2009年8月19日、「ドイツをエレクトロ・モビリティ（e-mobility）の先進市場にする」をスローガンに、「国家エレクトロ・モビリティ開発計画」を閣議決定している。この計画は連邦経済・技術省、連邦運輸・建設・住宅省、連邦環境省、連邦教育相によって策定され、2020年までに、電気自動車の国内普及台数を100万台にすることを目標にしている。

ドイツ連邦政府による「エレクトロ・モビリティ」計画では、国内8ヶ所を「 エレクトロ・モビリティ地域」に指定しているが、その一つのノルトライン・ベストファーレン州（デュッセルドルフ市がある州）では、「マスタープラン・エレクトロ・モビリティ」を策定し、2020年までに、25万台の電気自動車を普及させる方針である。その実証分野は、バッテリー技術、車輌技術、インフラ技術の3分野であるが、インフラ技術分野では充電ポイントの整備実証事業などがある。また、ドイツ鉄道は、鉄道などの公共交通と電気自動車を組み合わせる（レンタル・シェアリング・リース）、新しい移動手段の提供とビジネスの可能性を探るプロジェクトを開始する。

2008年12月、ドイツはISOに対してＶ２Ｇインターフェースの規格提案を行い、その後、IECとISOにおいて合同部会が発足している。同合同部会では、例えば、2009年11月16～17日にかけて開催された第8回会議では、車輌－充電スポット間の通信に用いるPLC（Power Line Communication）について議論がなされ、フランス代表は同国で導入した通信方法を取り入れるべき、と主張している。また、2010年1月26～27日に開催された第9回会議では、どのPLCを選定するか、また、その判断基準について議論がなされているが、その際に日本サイドからは、「専用の基準を作るのではなく、CISPR（国際無線障害特別委員会）の規格を採用すべき」、との提案がなされている。

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