ベトナムの通信・放送業界の展望と課題

[2011/07/04]    チャイナ・プラス・ワンとして近年注目を集めるベトナムだが、その一方で途上国特有の非効率性も未だに問題となっている。本レポートではベトナムにおける通信・放送業界の展望と、課題を分析する。

高度情報通信社会への展望

現在、ベトナムでは国を挙げて情報技術の分野に力を入れており、2010年9月、「ICTを早く強くするプロジェクトに関する首相決定第1775号」が交付された。同決定では、2020年までにICTのGDPに占める割合を8～10％にすることを全体目標として設定するとともに、個別プロジェクトとして、2020年までに（1）ハイレベル人材育成、（2）農村までのブロードバンド普及、（3）IT産業の発展（特にソフトウェア開発）、（4）e-gov、（5）家庭までの情報通信機器の普及、（6）マルチメディア事業者の育成を目標として設定している。
また現在は韓国勢に押されているものの、90年代には日本のテレビドラマやJ-POPが大ヒットしたため、日本のコンテンツに対する親和性がベトナムでは未だに高い。これら知的財産においては、放送権料や著作権がしばしば問題になるが、日本企業にとっては今後もさらなる成長が期待できる、魅力的なマーケットであろう。

課題

近年魅力的な投資対象として注目を集めるベトナムだが、その一方で途上国特有の非効率性も長年指摘されている。まず、事業進出申請手続きが煩雑で、関税と現地調達率が複雑に絡み合っている。そして政令作成に時間がかかる上頻繁に変更され、その政令の中身が曖昧であることが多いため、混乱してしまう企業も少なくない。

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