中国における賃金の上昇について

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このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。

[2012/05/07]    中国における賃金の上昇は、中国で操業する企業のコストを押し上げ、収益を圧迫している。中国の賃金は、過去5年間で実に約2倍の水準に上昇しており、その傾向は生産現場において顕著である。さらに、2012年2月に発表された中国「就業促進計画（2011～2015年）」において、国務院は全国最低賃金を年平均13％引き上げる目標を打ち出している。
賃金コストが利益に直結する企業としては、今後はオートメーション化や生産の拡大、賃金がより低い地域へのシフト等を迫られる可能性がある。
2011年1月時点におけるアジア各国の一般工の平均賃金比較（米ドル建て月額賃金）は、以下のとおりとなる。（JETRO資料（2011年1月）より）

11位以降は、順に中国の広州（281ドル）、タイのバンコク（263ドル）、中国の大連（245ドル）、インドネシアのバタム（240ドル）、フィリピンのマニラ（236ドル）、中国の深セン（235ドル）、中国の瀋陽（227ドル）、インドのチェンナイ（196ドル）、インドネシアのジャカルタ（186ドル）、フィリピンのセブ（179ドル）、ベトナムのホーチミン（114ドル）、ベトナムのダナン（107ドル）、カンボジアのプノンペン（101ドル）、ベトナムのハノイ（96ドル）、バングラデシュのダッカ（54ドル）、ミャンマーのヤンゴン（41ドル）となる。

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