アメリカの雇用統計と金融界の関係

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このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。

[2012/05/09]    アメリカの雇用統計は、世界経済を表すとも言われる。アメリカの雇用統計は、毎月第一金曜日に米労働省から10数項目に分けて発表される。項目の内容は、失業率と非農業就業者数を中心に、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、賃金インフレの状態を示す平均時給などである。アメリカの雇用統計は、アメリカの景気を探る上で最も分かりやすい指標で、外国為替をはじめ、株式や金利などのマーケットなど、世界各国の市場参加者が注目する。

アメリカの雇用統計からは、様々な景気動向が読み取れる。例えば、就業者数が増えた場合、労働環境がよく、景気の見通しが明るいと判断できる。また、労働需要が強ければ、平均賃金が上昇しやすく、インフレの懸念材料となる。インフレ懸念があれば、公的金利が引き上げられる可能性が生じ、ドルが買われる要因となる。

アメリカの雇用統計で発表される数字については、著名なエコノミスト達が予想するもなかなか予想通りとならず、発表の前後は毎回大騒ぎとなる。雇用統計の発表前後は、為替取引量が増加し、価格は激しく上下する。このように、アメリカの雇用統計と世界の金融界は、密接な関わりを持っている。

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