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このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/17] 特に2010年以降、インドネシアへの進出を検討する日系企業が飛躍的に増加している。インドネシアでは一人当たりGDPが増加し3,000米ドルに達し、それに伴い内需が伸びてきている。また、インドネシアの安定した政治体制と2億4,000万人ほどの人口となどと相まって、進出する企業にとっては有望な消費市場として期待されている。
一方、これからインドネシアへ進出する企業の場合には、インドネシア進出ブームの影響もあり、工業団地の確保が困難になってきており、土地価格も高騰しつつあることには留意すべきである。また、雇用について、インドネシア人の離職率は低いが、エリート層の場合には離職率は比較的高い。賃金も上昇しつつある。
しかし、このような状況を見据えて、新たなインフラ整備計画や、地方都市への工業団地の誘致などの対策が講じられつつあり、インドネシアへの進出は、ジャカルタと周辺地域だけではなく、成長の果実が及びつつあるスラバヤなどの地方都市を含めたインドネシア全体としての投資価値を見出していくことが肝要である。
ガバレッジ国 | 141 ヶ国 |
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エキスパート国籍 | 138 ヶ国 |
対応言語 | 340 言語 |
エキスパート | 14,369 名 |
海外提携企業 | 421 社 |