2019年の国際ビジネスの概況および影響を与えるトピックス

2019年における国際ビジネスの概況および影響を与えると思われるトピックスを
弊社代表中村が俯瞰し、以下にご案内いたします。
（当方の所感に基づくため、顕在化していないものも含む）

【2019年 国際政治・経済・ビジネス概況】
2019年の世界経済成長率は3.7％と、前年比で同率が予想されている。
2018年7月時点で3.9％と見込まれていた中、10月に入り、貿易摩擦や
新興国市場への圧力により下方修正がなされた。
ちなみに日本は、消費税増税の影響もあり2019年の成長率は0.9％と、
前年比-0.2ポイントの減少傾向にある（IMF2018/10データより）。

トランプ氏に端を発した国家の覇権争いおよび自国主義思想によって
もたらされた政治・経済への停滞感は、”アップルショック”という形で
現実のビジネスや為替、さらには投資家心理に影響を与え、年明け1月4日の
好調な米国雇用統計を受け投資家心理はいったん底を打ったものの、経済
および国同士の信頼関係に大きな爪あとを残し、予断を許さない状況が
続いている。

米国のねじれ議会を踏まえたトランプ氏の譲歩の可能性、また2020年の
大統領選挙を踏まえたインフラ投資促進を始めとするリップサービス政策
あたりが現状の解決の糸口になるであろうが、財政の崖すらものともせず、
国境壁予算なき予算承認をしない、これまでの政権に見られない強行路線を
貫いており、世界の経済見通しは困難な状況にある。

ミクロ経済環境においては、ビッグデータ×ディープラーニング×AIを
アプライできる製品・サービスのバリエーション模索が、各種産業の
アプリケーションレイヤーのベースに根付き始めるとともに、新産業創出の
萌芽となるのが今年の特徴となる。例として高齢化社会に効果的なオンライン
診療や治療・リハビリ支援アプリ、工場や自宅などでのIoTによる状況把握
・半自動支援、映像認識・無人決済、個人情報管理技術の高まりによる
セキュリティを担保した無人店舗など。

なお、長寿命化、高齢化社会となる一方、ITを始めとする技術の進展は
目覚しく、SNSマーケティングにより若者からトレンドが発信されやすい
地合いの中、若者の感覚やインタフェース偏重の製品・サービス開発から
スタートする傾向にあり、デジタルデバイドの低年齢化の進行、またそれに
伴う年齢層間の価値観やコミュニケーション、生産現場、消費行動等の
デバイド、冷え込みが懸念される。中高年、前期・後期高齢者それぞれが、
消費活動を含む日常生活から、生産貢献に到るまで、ストレスや負い目、
そして年齢の垣根なく、快適にコミュニケーションできるための仕掛けが
ジェロントロジーを超えて期待され、またそこにAIの適用の余地がある。

-トピックス-
2019年は下記の通り、産業横断的に波及効果のある主たるプラスインパクトは
4点に対し、マイナスインパクトは控え目にも8点と2倍は存在し、忍耐を要する
年となる。

■プラスインパクト
・AIのさらなる進化と各産業への根付き
・外国人労働者の受け入れ拡大
・2020年米国大統領選挙に向けた景気刺激策
・スマホ決済アプリを始めとしたキャッシュレス決済の進展と販促の変化

■マイナスインパクト
・米国の対外貿易圧力の継続
・米中貿易摩擦
・中国の景気減速
・米国の利上げ
・イエローベストデモを受けた仏政権の行方および欧州内への飛び火の影響
・日本国の消費税増税（2019年10月）
・ブレグジット（2019年3月）
・アップルショックを引き金とした世界のリセッション突入懸念

2019年1月1日　代表取締役/エグゼクティブコンサルタント　中村知滋
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