クロスインデックスのインドネシア現地調査員レポート

好調が続くインドネシアの外食産業

インドネシア（Republic of Indonesia）の国民一人当たりの名目GDP（国内総生産）は2,271ドル（2008年）と、その規模は未だ日本のGDPの15分の１ほどであり、東南アジアではシンガポール、マレーシア、タイなどに遅れを取っている。

しかしながらインドネシアは、人口2億3000万人を有し、マーケットの規模は東南アジア諸国連合（ASEAN）随一を誇る。また、インドネシアの経済成長率は2004年の5％強から、2007及び2008年には6％を超える高さで推移している。

このような近年の経済発展とともに、現在、インドネシアでは外食産業が好調だ。

ジャカルタの高級ショッピングモール
「プラザ・スナヤン」（Plaza Senayan）に
オープンしたモスバーガー第1号店

ショッピングモールが牽引するジャカルタの外食産業

特に首都ジャカルタ（Jakarta）では金融危機の影響をものともせず、新しいお店の出店が相次いでいる。

ジャカルタは元々、ワルン（屋台）などで気軽に食事をする習慣が根強い地域であるが、最近は近代的なショッピングモールが次々と建設され、欧米スタイルのお店が多く出店している。

例えば、スターバックス（Starbucks）に代表されるカフェや、ファーストフードの定番であるマクドナルド（McDonald）、また、新規参入組の バーガーキング（Burger King）など近代的な外食店がいたるところで見受けられる。そして日本と大差のない価格で販売されているカフェ（2万ルピア、約165円）などにも連 日、多くの若者や家族連れが詰め掛けている。

他方、日系企業もインドネシアを巨大な外食マーケットとして捉え始めている。

2008年6月には大手外食チェーンの大戸屋がインドネシアに進出し、同年12月にはファーストフードのモスバーガーがジャカルタに新店舗を構えている。大戸屋はその後8ヶ月間で店舗数を3店舗まで広げており、モスバーガーも現在2店目の出店を計画している。

インドネシア外食産業の将来

不動産コンサルタント会社のジョーンズ・ラング・ラサール・インドネシア社（Jones Lang LaSalle）によると、ジャカルタで新規オープンを計画しているショッピングモールは2008年末で15ヶ所あり、総床面積にすると70万㎡に達するという。

また、インドネシア小売協会よると、インドネシアの小売業の成長率は、2008年の水準（10～15％）からは若干鈍化するものの、2009年に入っても5～10％の成長を維持すると予測されている。

もちろんインドネシアの小売業界でも、金融危機の影響を懸念する声が聞かれない訳ではない。しかしながら、インドネシアの小売業は今後、1～2年間は緩やかな成長を続け、その後は再び力強い成長軌道に乗る、との見解が小売業界関係者の間では大半を占めている。

ショッピングモールなどの小売業と密接な関係を持つ外食産業も同様に、今後も堅調に成長していく公算が高い。