
海外調査や海外進出、海外出張などを検討しておられる企業の方々を対象に、クロスインデックスの現地調査員からの情報を元に掲載しております。
BRICs、NEXT11、VISTAなどのキーワードで取り上げられ、注目されている新興国のうち、中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、バングラデッシュ、パキスタン、ロシア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、UAE、エジプト、トルコ、南アフリカ、ナイジェリアなどの国々を対象としております。(国別レポート一覧はこちら)
| ←70弾 トルコ | 第72弾 インドネシア→ | 
| 韓国は3月に新学期が始まる。地域により若干の差はあるが、3月1日が国民の休日であるため、3月2日に入学式、始業式が行われる。韓国の学校の制度は日本と同様で6、3、3制度である。韓国では、韓国は小さい国だから世界に対応するためには教育に力を入れないといけないという概念が市民にも浸透している。 | 
| 韓国では、2012年から全国の小、中、高で週5日制を導入するとしている。 各学校の自由選択で 段階的に実施となっているが、大部分の学校で実施する方向である。週5日授業が全面実施される場合、年間190日以上の登校数となっている。 朴元淳(パク ウォンスン)ソウル市長は週5日制の実施に対し、“韓国社会は少し休む必要がある”と休息の重要性を言及している。また、週末の時間は塾に行かせるのではなく、学生たちが新しく創意的な活動ができるよう家庭が協力してほしいと付け加えるとともに、ソウル市でも新しいプログラムを開設する予定だとしている。 | 
 | |
| 
 | 韓国政府の政策 によると、満5歳児は満3、4歳児と分離し、幼児期に必要な基本素養と能力を養うよう、共通過程を通し、小学1年生の創意、人格教育に連結していくとしている。韓国の満5歳児の保育、教育は日本と同様で、幼稚園と子供園(保育園)に分かれている。 幼稚園は学校教育の延長であり、子供園(保育園)は保育を主にした教育が行われている。共通過程(1日3~6時間)を通し小学校教育の連結を強化し、満5歳児の幼児教育、保育の質を上げ、また家庭からの教育費の負担も減らすという目標である。2012年度の満5歳児の韓国政府による支援額は一人あたり20万ウォン(約13,826円)である。 | 
| 2012年 中学校までを無償給食にソウル市では段階的に実施、又、所得に応じて給食費支援をするとしていた給食問題が、市民投票により2011年2学期から小学校無償給食として実施された。それにより2011年ソウル市長退陣、新ソウル市長が選出された。ソウル市民は貧富の格差のない無償の給食を選択したのである。ただ、一方で無償給食に対する予算にも懸念する声が広がっている。 ソウル市教育省は2012年度の無償給食に対する予算を7兆1,100億ウォン (約4,908 億円) とし、中学1年生まで段階的に無償給食を実施する予定にしている。また、野党では朝食抜きで学校に登校する学生のために朝の無償給食実施の声も上がっている。 | 
 | 
| ←70弾 トルコ | 第72弾 インドネシア→ | 
| ガバレッジ国 | 141 ヶ国 | 
|---|---|
| エキスパート国籍 | 138 ヶ国 | 
| 対応言語 | 340 言語 | 
| エキスパート | 14,369 名 | 
| 海外提携企業 | 421 社 |