2020年の国際ビジネスの概況および影響を与えるトピックス

【2020年 国際政治・経済・ビジネス概況】
2020年の世界経済成長率は3.4％（前年比＋0.4pt）と持ち直しが見込まれている。
ただし内訳としては先進国は1.7％と前年比同で留まり、新興国や発展途上国が4.6％
（前年比+0.7pt）と回復へのインパクトを与えている。
ちなみに日本は0.5％（前年比-0.4pt）と、減速が見込まれている（IMF2019/10）。

 

2020年の米国大統領選挙を見据えたトランプ氏の戦術的な対外柔和姿勢が
貿易摩擦を緩和し、一時的な世界経済回復に寄与するであろうが、中期的には
予断を許さない状況が続いている。

 

ミクロ経済環境においては、日本国内においては今春キャリア各社がリリースを
予定している5G関連サービスが、特に生活や業務シーンへの新たなスタイルを
提案するものとして期待されているが、本格稼働には付帯インフラや機器の整備が
待たれる。

 

また日本では、昨年半ば頃から「働き方改革」の影響が企業活動に顕著に出るように
なり、その影響は以下のように考察される。

 

企業側：
・関連法制度整備を受けた企業内の兼業・副業規定の緩和により一企業への社員の
コミットメント（労働時間やモチベーション、責任感）が低下し、また人材（知見）
の流出リスクが高まる中、社員一人あたりへの期待値を落とし、新任や欠員時の
臨時担当でもスムーズに業務に入れるための仕組み構築（マニュアル整備、システム
支援）や知見蓄積の仕組み構築が急務に
・BtoB間でも、昨今のコンビニエンスストアのFC本部と加盟店側のせめぎあいに
見られるような営業時間の短縮などの契約条件緩和検討が必要に
・一人当たりの労働時間が減る中、ここ10年継続する有効求人倍率上昇傾向下での
補充人材の確保が難航

 

働く側：
・一企業からの給与が抑制方向に働く中、兼業、副業への意識上昇
・制限された時間の中でアウトプットを期待されストレスが増加する労務環境
・収入低下に伴う消費意欲減退

 

総じて、雇用される側の、特にノイジーマイノリティの一方的な権利主張や風評が、
企業としての対策が後手に回りがちなSNS等を通じて流布されるようになる中、過剰に
反応した世論を受けて、雇用される側を過剰に保護する方向に政策の舵が切られ、
社会整備が進んでいる。
優良企業もブラックのレッテルを貼られ始め、ブランド維持のための顧客に専心した
ハードドライブがしづらくなり、上場企業を始めとする付加価値を先頭に立って生み
出すべき優良企業の成長スピードにブレーキがかかり、国際競争力においても大きく
遅れをとる原因ともなり、企業価値が毀損する方向に進んでいる。
一方、兼業・副業により概してアーリーマジョリティ以降の次点企業に人手がシフトし、
企業価値のフラット化が進み、日本経済はより創造性を失う方向へと進む。
社会の風潮とは距離を置いた、社会人一人一人の就業、企業貢献、社会貢献、自己成長
への高い意識が求められている。

 

-トピックス-
ネガティブな労働環境になりつつある中、2020年の個々のトピックスとしては、前年から
一転し、下記の通り、主たるマイナスインパクト4点に対しプラスインパクトは10点と、
経済がドライブされる明るい兆しが多く見られる。

 

■プラスインパクト
・5G展開に伴ったIoT時代の新サービス開始(2020年春)
・米大統領選挙（2020年11月）を意識したトランプ氏の柔和姿勢による世界経済の持直し
・東京オリンピックに伴った関連インフラや宿泊施設の充実、訪日外客による消費需要（2020年7-9月）
・働き方改革に伴う業務効率化の機器・システム投資
・小学校でのプログラミング教育必修化に伴う関連サービス・機器の開発（2020年4月）
・ドローンからスカイドライブ（有人飛行）へ
・AIのさらなる進化と各産業への根付き
・SDGsからの脱プラスチック産業の台頭
・ふるさと納税制度に伴った地域商品・サービス開発競争による地域活性効果
・クラウドファンディング×SNSを始めとした投資手段の多様化と敷居の低下により、
より有望な経済活動に資金が回るように

 

■マイナスインパクト
・米中貿易摩擦の継続懸念
・香港・中国問題および、その香港を取り巻く経済活動への打撃
・ブレグジットによるイギリス経済の凋落懸念（2020年1月）
・働き方改革の弊害（具体は上述）

 

2020年1月1日　代表取締役/エグゼクティブコンサルタント　中村知滋

2019年における国際ビジネスの概況および影響を与えると思われるトピックスを
弊社代表中村が俯瞰し、以下にご案内いたします。
（当方の所感に基づくため、顕在化していないものも含む）

  

【2019年 国際政治・経済・ビジネス概況】
2019年の世界経済成長率は3.7％と、前年比で同率が予想されている。
2018年7月時点で3.9％と見込まれていた中、10月に入り、貿易摩擦や
新興国市場への圧力により下方修正がなされた。
ちなみに日本は、消費税増税の影響もあり2019年の成長率は0.9％と、
前年比-0.2ポイントの減少傾向にある（IMF2018/10データより）。

  

トランプ氏に端を発した国家の覇権争いおよび自国主義思想によって
もたらされた政治・経済への停滞感は、”アップルショック”という形で
現実のビジネスや為替、さらには投資家心理に影響を与え、年明け1月4日の
好調な米国雇用統計を受け投資家心理はいったん底を打ったものの、経済
および国同士の信頼関係に大きな爪あとを残し、予断を許さない状況が
続いている。

  

米国のねじれ議会を踏まえたトランプ氏の譲歩の可能性、また2020年の
大統領選挙を踏まえたインフラ投資促進を始めとするリップサービス政策
あたりが現状の解決の糸口になるであろうが、財政の崖すらものともせず、
国境壁予算なき予算承認をしない、これまでの政権に見られない強行路線を
貫いており、世界の経済見通しは困難な状況にある。

  

ミクロ経済環境においては、ビッグデータ×ディープラーニング×AIを
アプライできる製品・サービスのバリエーション模索が、各種産業の
アプリケーションレイヤーのベースに根付き始めるとともに、新産業創出の
萌芽となるのが今年の特徴となる。例として高齢化社会に効果的なオンライン
診療や治療・リハビリ支援アプリ、工場や自宅などでのIoTによる状況把握
・半自動支援、映像認識・無人決済、個人情報管理技術の高まりによる
セキュリティを担保した無人店舗など。

  

なお、長寿命化、高齢化社会となる一方、ITを始めとする技術の進展は
目覚しく、SNSマーケティングにより若者からトレンドが発信されやすい
地合いの中、若者の感覚やインタフェース偏重の製品・サービス開発から
スタートする傾向にあり、デジタルデバイドの低年齢化の進行、またそれに
伴う年齢層間の価値観やコミュニケーション、生産現場、消費行動等の
デバイド、冷え込みが懸念される。中高年、前期・後期高齢者それぞれが、
消費活動を含む日常生活から、生産貢献に到るまで、ストレスや負い目、
そして年齢の垣根なく、快適にコミュニケーションできるための仕掛けが
ジェロントロジーを超えて期待され、またそこにAIの適用の余地がある。

  

-トピックス-
2019年は下記の通り、産業横断的に波及効果のある主たるプラスインパクトは
4点に対し、マイナスインパクトは控え目にも8点と2倍は存在し、忍耐を要する
年となる。

  

■プラスインパクト
・AIのさらなる進化と各産業への根付き
・外国人労働者の受け入れ拡大
・2020年米国大統領選挙に向けた景気刺激策
・スマホ決済アプリを始めとしたキャッシュレス決済の進展と販促の変化

  

■マイナスインパクト
・米国の対外貿易圧力の継続
・米中貿易摩擦
・中国の景気減速
・米国の利上げ
・イエローベストデモを受けた仏政権の行方および欧州内への飛び火の影響
・日本国の消費税増税（2019年10月）
・ブレグジット（2019年3月）
・アップルショックを引き金とした世界のリセッション突入懸念

  

2019年1月1日　代表取締役/エグゼクティブコンサルタント　中村知滋
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2018年における国際ビジネスの概況および影響を与えると思われるトピックスを
弊社代表中村が俯瞰し、以下にご案内いたします。
（当方の所感に基づくため、顕在化していないものも含む）

  

【2018年 国際政治・経済・ビジネス概況】
2018年の世界経済成長率は3.7％と、前年比+0.1ポイントが予想されており、
世界的には緩やかな回復基調が見込まれている。ちなみに日本は0.7％（2018）で
あり、前年比-0.8ポイントと減少傾向にある（IMF2017/10データより）。

  

先進国においては、各国が自国の低い潜在成長率を上回る成長を狙い、
政治・経済的主導権を巡って自我を衝突させる行為が今年も継続し、
国の成長倫理がより問われる年となる。

  

ミクロ経済環境においては、資源限界や環境政策を受けたエネルギーに
関連する先進国のメーカーの開発ポリシーの舵切りはほぼ一定方向に収束し、
消費者サイドにおいては、同じく先進国において企業貯蓄が肥大化し、
個人所得が増えない中、シェアリングなどに見られる意識や価値観の変化により、
エコ（エコノミー＆エコロジー）を軸にした一定の市場が形成されるものと思われる。

  

一方、Fintechに見られるブロックチェーンの応用市場なども顕在化してきており、
企業の既存のシステム管理体系も様変わりを見せる。特に金融業界は収益構造が
低金利および低手数料化により変革を余儀なくされるであろう。

  

-トピックス-
■プラスインパクト
・AIのさらなる進化（ホームユース、自動運転、金融等）
・ビットコイン等仮想通貨の台頭
・ブロックチェーンの応用市場の兆し
・ドローンの応用市場の広がり
・シェアリングエコノミーの拡大（ただし一部の既存市場の縮小を意味）

  

■マイナスインパクト
・米国の対外貿易圧力の継続
・米国によるエルサレムの首都認定問題
・北朝鮮vs米国問題
・国内の人手不足問題→労働人材確保難（外国人受入れへの仕組みづくりの必要性）
・安易なSNSへの書込みによる企業の風評被害（個人への罰則制度づくりの必要性）

  

2018年1月1日　代表取締役/エグゼクティブコンサルタント　中村知滋
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2017年における国際ビジネスの概況および影響を与えると思われるトピックスを
弊社代表中村が俯瞰し、以下にご案内いたします。
（当方の所感に基づくため、顕在化していないものも含む）

  

地勢学的な要因も強く影響を受けており、政治、経済ともに日本国にとっては予断を
許さない状況が続いております。

  

【2017年国際政治・経済・ビジネス概況】
以下の通り、国際環境をマイナス、プラス要因に分解すると、マイナス要因がプラスの
2倍以上存在するのが端的に今年の状況を物語っています。

  

■マイナスインパクト
1.中国の減速
2.日本国内における中国人の爆買いの減退
3.米国の貿易圧力
4.各国における極右派台頭
5.北朝鮮問題、韓国の政府・大手企業の摘発
6.テロ（フランス、アメリカ、その他諸国）
7.各国の移民受け入れ政策の功罪
8.トランプ政権の功罪
9.国内人口減→労働人材確保難（外国人の受け入れへの仕組みづくり）
10.電機メーカーの収益悪化と外資系による買収のパターン化？
11.日本国の金融・経済政策の手詰まり感
12.環境配慮への各国の意識・投資減退、短期成果政策の採用
13.外部圧力やリスク回避を受けての円高回帰
14.個人消費の手控え（巣ごもり型消費の加速）
15.安定国家下での日本人若年層の能力、意識の低下（安易な転職市場）
16.シェアリングエコノミーの台頭（当該新市場創造も、製品・サービスの市場規模縮小）
17.労働者が安易にSNS等で企業の悪口を流布し、結果、企業価値向上に真剣な
企業がブラックレッテルを貼られる社会的風潮、それに伴う日本の企業力減退

  

■プラスインパクト
1.自動運転車両を始めとしたAI搭載機器の普及
2.無人飛行機（ドローン）の商用化（軍用、空撮、農業、災害、玩具等）
3.IoT：スマートホーム等
4.個人のQOL向上意識とそれに伴った需要
5.2020年東京オリンピックを見据えた各種需要のさらなる顕在化
6.新興国、途上国のGDP成長に伴う日本製品へのリーチ増加
7.日本のアニメやオタク文化のオリジナリティが日本製品プロモ上の救世主となりえるか

  

2017年4月1日　代表取締役/エグゼクティブコンサルタント　中村知滋
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クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、通訳・翻訳部のコーディネーターによる、日々の業務を通しての雑感です。

  

[2015/03/20]    手紙を相手の国の言葉で出したい場合、単に言葉を翻訳するだけでなく、その国での手紙の形式に合わせることが必要になる場合があります。最近、日本の企業からアメリカ、中国、マレーシアの企業へのビジネス書簡を、日本語からそれぞれの国の言語に翻訳する機会があり、このときは翻訳者に相手国のビジネス書簡の形式に合わせるアレンジも依頼しました。マレーシア式は各段落に番号を振るという特色があり、ビジネス上の習慣でさえ、所変われば品変わるということを実感しました。

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[2015/03/20]    機械類の取扱説明書を英語からアラビア語に翻訳した際、お客様から、数字（算用数字）は万国共通なのでそのままで良いのかという問い合わせを受けました。算用数字は「アラビア数字」とも言うくらいですから、アラビア語の中に出てくる数字は当然算用数字かと思いきや、弊社のアラビア語専門家に確認したところ、アラビア語独自の数字を表す文字もあり、 私達の言う「アラビア数字」はアラビア語では「インド数字」というのだそうです。今回の件は、特に欧米系企業の取扱説明書等であったため、算用数字を使うことが一般的であり、数字までアラビア語に訳す必要はないという結論になりましたが、こういうお客様からのふとした質問により、我々も気づかされることがあります。

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[2014/09/09]    通訳・翻訳コーディネーターとして、国内外問わず日々たくさんのフリーランサー（通訳者・翻訳者）とコンタクトしています。本当に色々な方々がいらっしゃいますが、実際に一緒に仕事をするのは一握りです。「今回の通訳もぜひ○○さんでお願いしたい！」とクライアント様から指名が入ることもあります。
彼らに共通する特徴は、通訳・翻訳スキルが高いことはもちろんですが、人間として素晴らしいということです。電話対応の際、人当たりが良い、メールのレスポンスが早い、納期を厳守する、報・連・相を怠らない、時間を作って来社してくれる。こういうことができる人と一緒に仕事をしたいと思うのが人情でしょう。
よく営業系の自己啓発本に「何を買うか」ではなく「誰から買うか」が大事、「○○さんから買いたい」と思わせるべし！などと書かれていますが、まさにそれです。クロスインデックスでは、一緒にビジネスをしたいと思わせるような、人として優れた通訳者・翻訳者をアサインしています。
他人事のように言っていますが、私も、「クロスインデックスの○○さんにお願いしたい！」と思われるようなコーディネーターにならないといけませんね。

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[2014/09/08]    日本人のお客様が英語で書いた文章（英訳ではない）のネイティブチェックの依頼が増えています。ネイティブチェックは主にスペルや文法的な間違いを直す作業で、内容的には、意味がきちんと伝わるかのチェックにとどまります。そもそも文章は、筆者の意図するところは第三者に100%伝わるものではないので、チェッカーが内容にまで踏み込んで校正することは難しいのです。第三者が読んで意味をきちんと理解できるかの判断までが、校正の仕事になります。時々、英語の文章の内容まで踏み込んだ校正を期待されることがありますが、チェッカーが自分の視点で解釈して修正すると、本来の意味と異なる文章になってしまう危険があります。

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[2014/09/05]    言葉のわからない海外で自国語を話すアテンド通訳がいれば、これほど心強いことはありません。例えば、マレーシアからの大切なお客様が来日する際、もし英語が話せるお客様であっても、マレー語でおもてなしをしてみてはいかがでしょうか。快適に日本での滞在を楽しんでもらえますし、商談においてもより友好的な関係を築けるはずです。

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[2014/09/04]    翻訳の中でも契約書の翻訳は特にしっかりと翻訳しなければなりません。契約上、何か問題が出た場合は、裁判になってしまう可能性もあります。ですから、契約書の翻訳では誤訳、訳抜けなどが無いように厳正なチェックをしなければなりません。クロスインデックスでは、翻訳はもとより、ネイティブチェッカーによる校正、クロスチェックなどもしっかり行い納品しています。

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[2014/09/03]    近頃は、人口も多くビジネスでも密接な関係が続いているので中国語の需要が多いですが、スペイン語も需要が多い言語のひとつです。スペイン語はスペイン本国だけでなく、多くの南米の国々で使われているからです。南米からは、コーヒー豆やとうもろこしなどの食料から鉄鉱石なども輸入しています。ですから、貿易関係でもスペイン語通訳者･翻訳者が活躍する場面は多いのではないでしょうか。

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[2014/09/02]    英語の通訳が必要とされる場面は近年、展示会や見本市など、国内でもますます増える傾向にあります。外国人の来場を想定したイベント会場などでは英語の通訳は必須のエキスパート・スタッフです。
英語の通訳の多くは日本人ですが、英語のネイティブ・スピーカーや、英語スキルを有する外国人の通訳者も非常に多く稼働しています。英語の通訳者派遣はクロスインデックスまでお問合せ下さい。

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[2014/09/01]    ドイツを訪問する日本企業は多く、クロスインデックスはこうしたお客様からドイツでのドイツ語逐次通訳派遣のご依頼をよく頂きます。
機械や最先端技術に関するワークショップや会議、環境関連の話題に関するドイツ語逐次通訳などが、特にご相談頂くものの例です。
通訳者にはそれぞれ得意分野があります。話し合われるテーマに関して豊富な知識を有する適任の通訳者をご紹介するために、クロスインデックスの通訳コーディネーターは登録しているドイツ語逐次通訳者の個性をしっかりと見極めています。

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[2014/08/18]    日英逐次通訳と翻訳の案件を同時に承ることが多々あります。
商談時の逐次通訳者派遣とあわせて、商談で使用するプレゼン資料等の翻訳を事前にご依頼頂くケースや、逐次通訳の稼働後に、議事録作成などの目的で翻訳が発生するケースなどです。
翻訳と逐次通訳サービスをあわせてご利用頂くと、商談や会議などの準備や事後処理にかかる時間が短縮できるほか、商談、会議自体の内容の充実を図ることもできるでしょう。

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[2014/08/15]    英語通訳の需要は他の言語の通訳に比べ大変高いと言えます。
日本国内や、英語圏において英語通訳の需要が高いのは勿論のこと、フランス、ドイツ、イタリアといった欧州の非英語圏諸国でも英語通訳案件が発生することが多々あります。特に、国際展示会や見本市、国際的な企業における商談等の場面では、フランス語、ドイツ語、イタリア語の通訳よりも英語通訳が必要になることの方が多いほどです。主にフランス語やドイツ語、イタリア語の通訳者として活動している通訳者も、英語通訳を行うことが少なくありません。
クロスインデックスでは、そうした非英語圏での英語通訳案件を多数手配しており、お客様の国際ビジネスを支援しています。

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[2014/08/14]    フランス語は、話し言葉と書き言葉の差が大きいのが特徴です。話す時には発音されない文字を含む単語がたくさんあったり、逆に話す時に発音されている音から想像できないスペルになる単語があったりします。
たとえば、英語では複数形のsが単語の後に来て発音されますが、フランス語ではスペルに複数形のsが来ても、それが発音されることはありません。このように話し言葉と書き言葉の隔たりが大きいため、フランス語校正は、高等教育を受けた人でないと、きちんと対応できないのです。
クロスインデックスには、高等教育を受けたフランス語校正スタッフが多数登録していますので、安心してお任せください。

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[2014/08/13]    テープ起こしとは、国際会議やセミナー、座談会、商談、インタビューなどで録音された言葉を聞き取り、文字に書き起こす作業のことです。カセットテープを使っていた時代の名残で、今も「テープ起こし」とご依頼いただく場合も多いです。
たとえば、英語のテープ起こしは、耳に入ってきた音声をそのまま文字に起こす簡単な作業と思われがちですが、英語の場合、1分間に話すワード数は120ワードから150ワードと言われています。それをタイピングしていく作業になるので、英語テープ起こしはかなり時間の要する業務となります。
日常の英会話(英語の音声)は目でボリュームを確認することができませんが、テープ起こし後の原稿を見ると、どれだけ普段自分が音を生み出しているか改めて感じることができます。

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このコラムは、通訳・翻訳部のコーディネーターによる、日々の業務を通しての雑感です。

  

[2014/08/12]    クロスインデックスでは、外国人の方が日本を観光する際の通訳ガイドも派遣しています。年々外国人旅行者が増加する中、ホスピタリティ精神を持ち、きめ細やかな対応のできる日本人通訳案内士（通訳ガイド）の需要が高まっています。通訳案内士の資格を持つ通訳者に聞いたのですが、この資格の筆記試験はなかなか難しいようです。外国語レベルを問う問題はもちろん、観光系の知識を問うもの、政治・経済・地理・歴史など一般教養を問うものと様々あり、一筋縄ではいきません。富士山が世界遺産となって早いものでもう1年が過ぎました。東京オリンピックも少しずつ近づいています。クロスインデックスでは、通訳ガイドもできる優秀な日本人通訳案内士を多数揃えています。

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[2014/08/11]    2つの地域で使われているポルトガル語は、基本的には同じ言語のため、通じることは通じますが、地理的に離れていますので、細かい点に違いがあります。先月のサッカーワールドカップでは、ポルトガルとブラジルが出場したため、サッカー関連のオンサイト翻訳の問い合わせを多く受けました。ポルトガル戦ではポルトガルのポルトガル語翻訳者、ブラジル戦ではブラジルのポルトガル語翻訳者というかたちで、それぞれの地域に特化した翻訳者・通訳者が対応しています。

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[2014/08/08]    最近は中国との関係悪化が話題になりますが、民間の経済活動では密接な関係が続いています。契約書を日本語から中国語へ、中国語から日本語へ翻訳する、また日本語のプレゼンテーション資料を中国語に翻訳するという案件も定期的に入っています。政治的関係と民間の関係の違いが表れているところだと思います。クロスインデックスでは中国語翻訳に関しては、簡体字・繁体字どちらも対応可能な翻訳者を揃えています。

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