タイのビザ（査証）について

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このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。

[2012/05/15]    日本国籍の人がタイに30日以内滞在する場合には、ビザ（Visa：査証）の取得の必要はない。ビザなし（ノンビザ、Non-Visa）の場合、滞在期間は30日以内であり、延長は不可である。パスポート残存有効期間は入国より6カ月以上必要であり、30日以内にタイを出国する航空券が必要となる。陸路で出国する場合は認められない。

この条件に合わない場合は、ビザの取得を行う必要がある。ビザには以下の種類があり、日本国内では、東京、大阪の大使館・領事館のほか、横浜、名古屋等の名誉領事館でも取り扱いが可能である。

1.観光ビザ（Tourist Visa）
2.就学ビザ（Non-Immigrant Visa “ED”: 略称Non-ED）
3.商用ビザ（Non Immigrant Visa “B”: 略称Non-B）
4.その他（家族ビザ、老後の永住）（Non-Immigrant Visa “O”: 略称Non-O）

タイのビザの有効期限は単数回の場合、発給日から3カ月、複数回（ダブル・トリプル）は6カ月である。タイ国内滞在期間は、ビザの種類によりことなり、最長は90日である。

90日以上滞在する場合には、現地入国管理局等で滞在期間の更新を行う必要がある。更新後に日本ないし第3国へ出国する場合には、入国管理局で「再入国ビザ（Re-Entry Visa）」を取得する必要がある。これを怠ると、ビザは無効となり、再度タイに戻る際にビザ取得等の手続きをする必要がある。

なお、タイで就労する場合には、商用ビザだけでは不可能であり、短期間であっても、現地の労働局等で労働許可書を申請することになる。

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[2012/05/15]    南アフリカの通貨はランドである。南アフリカの経済成長とともに南アフリカ通貨のランドの為替レートは高くなってきている。2000年以降の日本円と南アフリカ・ランドの為替レートを見ると、1ランド＝10～20円弱程度のレートで推移している。
アフリカでのビジネスが盛んになりつつある中で、南アフリカ経済の展望についても明るい見通しや意見が良く聞かれるようになっている。今後、南アフリカの通貨であるランドの為替レートが切り上がる可能性もある。

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[2012/05/15]    中東に関する報道では、イスラエルとアラブ諸国の紛争、為政者と民衆との間で起こる紛争などのニュースが頻繁に報じられている。これらの中東における紛争は、特に石油関連企業のリスク要因として捉えられている。

中東とイスラエルとの間で生じた第4次中東戦争の際には、ロイヤル・ダッチ・シェルを除いた石油メジャーは中東における戦争や紛争リスクに対する備えがなかった。このため、石油メジャーの弱小企業であったロイヤル・ダッチ・シェル社が中東における戦争を契機に躍進するきっかけにもなった。

中東では紛争やデモなどのリスクが高いのは事実である。しかし、中東に限らず、新興国、途上国では紛争リスクはつき物であるため、過敏になる必要はないが、それらのリスクおよび対処方法を進出計画に織り込んでおく必要はある。

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[2012/05/15]    東南アジアには、大小様々な国がある。東南アジアの国を人口で比較すると最大の国は約2億4,000万人のインドネシア、最小の国は40万人程度のブルネイとなる。

東南アジアの国々は、宗教の面でも多様である。インドシナ半島からミャンマー（ビルマ）にかけては、仏教国が多く、インドネシアやマレーシア、ブルネイなどはイスラム教徒が多い。その他、キリスト教の国民が多いフィリピンがある。

昨今の日系企業が生産拠点として利用してきた国は、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムあたりである。所得水準が上がり、消費者として見ている国としては、そこにシンガポールが加わる。

東南アジアでビジネスを行う上では、宗教による食文化の違い、礼拝の時間など国や地域によって細やかに留意すべきである。

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[2012/05/15]    具体的には、中東情勢を把握するためには、アラブ諸国とイスラエルとの歴史上の関係や近年の関係を把握した上で、個々のニュースに関する解説を聞いて多角的に判断することが重要になる。また、イラク北部からトルコなどに存在するクルド人など中東における民族問題に関する背景やニュース、スンニ派、シーア派などイスラム教の宗派の力学などについての解説なども中東情勢を正確に把握するためには有用である。新聞やテレビからのニュースや解説に加えて、中東の歴史的、社会的、政治的な背景や相互関係を理解することで、中東情勢を正確に把握することが可能となり、それが中東におけるビジネス展開でも役立つこととなるだろう。

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[2012/05/15]    中東の民主化やデモなどにおいて、メディアの果たす役割は大きい。
中東のメディアの中で、日本でも有名なのは衛星放送メディアとしても著名なカタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ（Al Jazeera）である。アルジャジーラは、中東における民主化や自由、人権に関する報道に特徴のあるメディアと言える。中東の広範囲な地域を巻き込んだ“アラブの春”事変においてもアルジャジーラは中東を代表するメディアとして、シリア、イエメン、エジプトなど中東で起こったデモなどの模様を伝えるために多くの時間を費やしていた。
Facebookなどのソーシャルメディアが中東、北アフリカにおけるデモで大きな役割を果たしてきたことが喧伝されているが、テレビやラジオをはじめとする中東の伝統的なメディアの動きも見逃せない。中東において石油関連などのビジネスを行う上でも、治安や政治、宗教的な動きをウォッチすることは重要で、そのためには中東メディアからの情報も漏らさずに把握する必要がある。

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[2012/05/15]    OECDによれば、2011～2015年の東南アジア諸国の経済成長率は6.0%に達するという。
とりわけ、2008年のリーマンショック以降は、欧米諸国や日本など先進諸国の経済停滞が目立ち、中国をはじめとするBRICs諸国の経済成長の勢いもやや沈静化しつつある。そのため、東南アジアの経済成長に対する期待は高まっている。

これまでの東南アジアの経済を牽引してきたのが、シンガポール、タイ、マレーシアなどの東南アジア内の先進諸国的な国々である。今後は、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどが東南アジアの経済を牽引していくと期待されている。

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[2012/05/14]    日本国籍の人がバングラデシュに入国する際にはビザ（Visa：査証）が必要となる。

以前は、バングラデシュの首都ダッカのジア国際空港到着後にオンアライバルビザの発給制度があったが、これは特例的な事例のみに適用され、原則取得は不可であるため、事前に申請が必要である。

ビザ（Visa：査証）の申請には、本人のほか、代理人（旅行代理店も可能）が出向く必要があり、郵送では取得できない。

申請には、残存有効期限が6カ月以上のパスポート（3ページ以上の空欄があることが望ましい）と、写真（37mm角）3枚、申請用紙（原本1枚、コピー1枚を英語記入、本人直筆署名要）が必要である。

大使館の所在地、休日、申請時間、受領時間は2012年5月現在以下の通りである。

ただし、上記情報は2012年5月時点のものであり、最新情報は申請前にバングラデシュ大使館へ確認されたい。

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[2012/05/14]    ベトナムに入国するにあたり、日本国籍を持つものについては、以前はビザ（Visa：査証）の取得が必要であったが、現在は入国時点で3カ月以上の残存有効期間を有するパスポートと、出国用航空券を有する場合、15日以内の滞在についてはビザの取得は不要である。

16日以上滞在する場合には、ビザが必要であり、ベトナム大使館、領事館で申請する必要があり、その日のうち（通常約30分）で発給される。通常の観光ビザ（シングルビザ）で、1ヶ月間の滞在が可能である。

商用ビザについては、ベトナム政府から外国投資法による投資認可書を取得していれば、代表者、役員クラスで1年間有効のマルチビザを取得できる。通常の駐在員は有効期間が最大6ヶ月間（延長手続き後は1年間）のマルチビザとなる。現地で就労する場合には、これに加え、労働許可証の取得が必要となる。

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[2012/05/14]    ロシアの歴史の中で、16世紀末に始まった東方進出、すなわちシベリアや極東へのロシア領拡大の動きが一つの大きな特徴として浮かび上がる。ロシアの東方進出の結果、欧州と極東地域を結ぶシベリア鉄道が建設され、ロシアを通じた人、物の流れるルートが出来上がった。

他方、寒冷地帯にあるロシアは、冬にも凍結しない不凍港を求めて南下政策を採った歴史がある。東方進出のみならず、大国であるロシアの海洋進出に脅威を感じた西欧諸国はこの動きを阻止しようとした。その結果、ロシアはトルコ、英国、中国、日本などと戦争を繰り返す歴史を歩むこととなった。

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[2012/05/14]    近年のトルコは、新興国として目覚ましい発展を遂げてきたが、リーマンショックにおいては、トルコの財政はどのような影響を受けたのだろうか。

まず、トルコの経済への打撃は他国と同様非常に大きかった。主な理由は、トルコの民間企業が海外からの資金調達に大きく依存していたことである。トルコの現地企業が、海外からの借り入れに依存せざるを得なかった背景としては、トルコリラ高、高金利、経常赤字などがあり、これらはトルコ財政の今後の課題である。

その一方で、2010年第一四半期にはトルコは11.7％の高成長を記録し、劇的な経済的回復を遂げた。経済危機・財政危機の深刻化を食い止めた理由は、銀行部門や家計が健全であったことである。そのため、トルコ財政は欧州の信用不安にも巻き込まれずに済んでいる。

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[2012/05/14]    メキシコ政府は、IT化の一環として、2012年3月1日からペーパーレス関税を本格始動した。ペーパーレス関税の申請には、メキシコへの輸入許可を管轄する官庁（経済省、SAT関税総局、エネルギー省等）に対し、インターネット上の「デジタル窓口（Ventanilla Digital）」を通じて許可申請手続きを行うこととなる。

メキシコ政府のIT化を象徴する具体的手続きとしては、まずメキシコ通関時の申告に添付する書類は、全てPDF形式にし、税関の電子システムに事前送信する必要があることが挙げられる。また、インボイス等の書類も、申告前に電子データとして送信しなければならない。

メキシコにおけるIT手続きの義務化は、2012年6月1日と予定されているが、ペーパーレス通関は2012年1月16日から可能になっている。

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[2012/05/14]    シンガポールにはアジア太平洋地域を統括するためのグローバル企業の拠点が多く存在する。シンガポールで会社を設立する日本人、日本企業も多くなってきている。

具体的に、シンガポールで会社を設立するためには、会社名、登記上の住所、資本金、株主、取締役などを決定する必要がある。
会社法に基づくシンガポールで設立できる会社の、形態としては、公開会社（Public Company）、株式有限責任会社（Private Limited Company）、外国会社のシンガポール支店（Foreign Company）の3つの形態がある。

その他、有限共同経営法に基づく有限責任経営（Limited Partnership）、事業登録法に基づく個人事業主（Sole-Proprietorship & Partnership）、有限責任共同経営法に基づく形態などがある。また、シンガポールでは駐在員事務所の設置も認められている。

シンガポールで会社を設立するメリットには、日本からでも会社を設立できる点、法人税が安い点、銀行口座開設時の渡航費用が不要な点などがある。

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[2012/05/14]    トルコへの投資、対内直接投資は、徐々に拡大してきている。外資系企業から見て、トルコの投資対象としての魅力はどこにあるのだろうか。

まず１つに、トルコの国内市場の大きさが挙げられるだろう。トルコの人口増加率は欧州よりも高く、2020年には8,430万人になると予想されている。ベビーブーマーは現在30代であり、中間所得層の増加とも相まって旺盛な購買力が期待されている。

また、トルコは、中東・アフリカへの地理的なアクセスの良さに加え、EUとの関税同盟により輸出入のメリットが増したこともトルコ投資のメリットとして見逃せない。

さらに、トルコの経済改革プログラムの実施や政治の安定化も、トルコへの投資を考える上でプラスの判断材料と言える。

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[2012/05/14]    南アフリカと日本の交流は100年以上あり、幕末の頃に日本人が来訪した記録がある。その後、明治時代には日本から南アフリカに多くの日本人がビジネス目的で移住した。第二次世界大戦中に日本と南アフリカの交流は途絶えたものの、その後、南アフリカにとって日本は貿易など経済面で最も有力なパーナトーの一つとなった。

2010年の段階で、南アフリカには1,385名の日本人がいる。南アフリカで生活する日本人にとって、食糧などの生活必需品の調達にはさほど困らないのは良い点である。今後、経済成長が続く南アフリカと日本との関係がより強固になり、ますます多くの日本人が南アフリカに訪問、移住することが予想される。

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[2012/05/14]    アフリカの中でも南アフリカは、所得水準が比較的高く、富裕層ばかりではなく、中間層も各種消費財の消費者として期待できる一大市場である。特に、南アフリカの新中間層は、“ブラックダイヤモンド”と呼ばれ、従来の富裕層とは異なる有望な消費者層として見られている。

2011年の南アフリカの消費者物価指数は5.0%で、2010年の4.3%を上回る勢いである。南アフリカにおける経済成長の結果、国民の所得が向上し、富裕層、中間層を中心とした消費者の購買力が高まっていることを表している。一方で、南アフリカではここ5年間のインフレ水準は、年率4～11%程度となっており、富裕層、中間層以外の貧困層の生活は厳しくなってきている。

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[2012/05/14]    地図上で東南アジアを見ると、南シナ海をはじめとする海洋がその中心に位置することが分かる。かつて、東南アジアの中でも、インドネシアやマレーシアに渡来した人々が、インド洋から海を渡ってきたイスラム商人であることも地図を見ると理解することができる。

東南アジアの地図の北方に目を向けると、ミャンマーやタイ、ベトナム、ラオス、カンボジアなどの半島の国々が目に留まる。これらの東南アジアの国々では仏教が普及しており、南部のイスラム諸国とは風習なども異なる。

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[2012/05/14]    日本で契約した携帯電話は、カンボジアでも使用することができる。ただし、ローミングのため長時間の使用では通話料がかさむことになる。カンボジアでは固定電話よりも携帯電話の普及率が高く、現地でSIMカードや、携帯電話本体を購入することもできる。

携帯電話本体の価格は、中古であれば5ドル程度から、数百ドルのiPhoneまで、機種と条件に応じて様々である。電気店で電話機本体とSIMカードを購入し、店員にSIMカードの設定を頼むとスムーズに使うことができる。

カンボジアの携帯電話はプリペイド方式のため、先にカードを購入し、裏面に記載された13桁の数字を入力して架電する。カンボジアで携帯電話が広く普及しているのは、プリペイド契約で持てる気軽さが要因と言える。

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[2012/05/14]    東南アジア諸国連合（ASEAN）は、経済・社会分野での地域協力を目的に1967年にタイのバンコクで設立された東南アジアの地域協定である。東西冷戦が続いていた1980年代には東南アジア諸国連合（ASEAN）の政治的な結束が強調された時期もあったが、現在では投資や貿易、人材交流などをはじめとする経済的な協力関係が東南アジア諸国連合（ASEAN）での主なテーマとなっている。

当初の東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国は、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの5カ国であった。その後、ブルネイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムが東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、現在では10カ国を構成国として、東南アジア地域の全域をカバーするまでになっている。

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[2012/05/14]    一般的に日本人にとってあまり馴染みのない中東でビジネスを行うには困難もあるが、ビジネスチャンスも存在する。中東におけるビジネスとしては、エネルギービジネス、水ビジネス、建設ビジネスなどのインフラなどがある。また富裕層の消費者を対象とした、自動車やカメラなどの電子機器のマーケットも見込まれている。

サウジアラビア、オマーン、イラン、クウェート、アブダビなどをはじめ石油資源の多い中東の石油関連ビジネスは世界中から大きな需要がある。また、乾燥地帯の多い中東では海水の淡水化技術を始めとした水ビジネスも安定したビジネス分野と言える。また、これらに関連した建設ビジネスや、医療ビジネスも中東では注目される分野である。

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