日本語に翻訳しやすい韓国語

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[2012/05/14]    韓国語は日本語に翻訳しやすい言語と言われている。日本語と韓国語は文法的に似ており、語彙にも似通ったものが多いためである。日本人が韓国語を学ぼうとする場合、英語を学ぶために必要な期間に比べて数分の一で済むと言われている。

韓国語は日本語に翻訳しやすいためか、スマートフォン用翻訳アプリなども数多く開発されており便利である。
自動翻訳でも十分コミュニケーションできているところから、やはり韓国語と日本語は互いに翻訳しやすい言語のようである。

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[2012/05/14]    中東と北アフリカはアラブ圏として一つのカテゴリーとして捉えられることが多い。イスラム教の影響が強い中東と北アフリカは、ともに石油の大生産地帯が存在する。また、中東と北アフリカは気候的にも乾燥した砂漠地帯が国土の大部分を占める点でも共通している。このように中東と北アフリカは、宗教、気候、埋蔵資源など多くの面で共通する部分がある。

互いに、アラブという連帯感がある中東と北アフリカでは中東と北アフリカの各国で2010年から2011年に掛けて生じたアラブの春と呼ばれる騒乱からも分かるように、デモや紛争などの動きでも連鎖する可能性がある。また、その際にはスマホ（スマートフォン）や携帯電話などの普及が中東と北アフリカの民衆に根付くアラブ意識に訴えかけるツールとなることには留意すべきである。

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[2012/05/14]    中国の旧正月、春節（チュンジエ）は、太陰暦に基づく年越しの時期である。中国に限らず、台湾、韓国、北朝鮮、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、モンゴルなど、アジア諸国の多くが国の休日として旧正月を祝う。太陽暦での日付は毎年異なり、中国では国務院が毎年発表している。

中国の旧正月の休みは例年1週間続くが、その他の長期の祝日としては、中秋節（2012年は9月30日(日曜)～10月7日(日曜)の7連休）、国慶節（2012年は9月30日(日曜)～10月7日(日曜)の8連休）がある。

中国の旧正月の祝い方は、地方によって異なるが、伝統的な食事としては餃子（形が金子や銀子に似ていて縁起が良いとされる）や湯圓（タンユエン）（餡子、ゴマ、ピーナッツなどが入った白玉団子入りのスープで、家族団欒や幸せのシンボルとされる）がある。旧正月の飾りといえば、赤色や金色を基調とするプレート「福字」、「春聯（シュンレン）」などで、家の門や入り口、壁などに貼る。また、子供達は親や親類からお年玉（圧歳銭（ヤースイチェン））をもらう。

旧正月の屋外イベントとしては、縁日（廟会）が開かれ、様々な屋台やイベントが催され、外国人観光客の数も多く見られる。夜になれば、町のあちこちで爆竹や花火が上がり、年越しの瞬間は町中が大音響に包まれる。

ビジネスへの影響としては、都市部で働く労働者は地方へ帰省し、中国国内の工場の稼動はほぼ停止状態となる。大型連休前の週末を臨時出勤日として振り替える場合もあるが、この時期の操業や納品は期待できないのが実情である。中国に限らず、アジア諸国では日本と異なる暦が生活のベースとなっており、注意が必要である。

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[2012/05/14]    サウジアラビアの国土は215万k㎡で、面積では中東で最大の国家である（首都はリヤド、リヤード、Riyadh）。一方、2011年の段階で、サウジアラビアの人口は2,817万人となっており、イランの7,586万人、イラクの3,285万人、アフガニスタンの3,108万人よりも下回っており、中東諸国の中では人口はそれほど多いとはいえない。

しかしながら、サウジアラビアは中東最大の産油国という地位のみならず、世界でもロシアについで2番目の石油生産国である。また、中東におけるイスラム教信徒に対する影響力も強いため、サウジアラビアは中東では最も影響力が大きい国であると言える。

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[2012/05/10]    英語は、それを母語とする人が世界におよそ3億5,000万人いると言われており、第二言語としても多くの国で使われています。英語翻訳の需要はグローバル化に伴い日々増加し、クロスインデックスでも日本語から英語、英語から日本語への翻訳のご依頼を数多く頂いております。一口に英語翻訳と言っても、一般的に思い浮かぶ映画字幕や書籍の翻訳だけでなく、MBA推薦状や婚姻証明書など個人的な内容のもの、契約書や社内規定などのビジネス文書、医学書やマニュアルなど専門的・技術的なものと多岐に渡ります。クロスインデックスでは国内外に翻訳者を保有し、分野やレベルを問わず幅広く英語翻訳に対応しております。

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[2012/05/10]    韓国のコスメ、美容関連製品が日本女性に人気を博している。韓国で買い物をする日本の女性たちの多くは、韓国のコスメ、美容関連の製品をお土産として購入するようだ。韓国のコスメは、かたつむりや毒蛇などから抽出したという成分を加えたものなどもあり、物珍しさが目を引くが、効果の高さも話題である。

人気を反映し、韓国のコスメ、美容に関する情報はテレビなどのマスメディアやインターネットで豊富に手に入れることができる。テレビなどでタレントが韓国のコスメや美容についての情報を発信し、それが口コミになっているのも人気の背景にあるようだ。

もともと日本人の肌によく合い、価格も手ごろな韓国のコスメ、美容関連製品であったが、現在ではメディアや口コミでの情報が人気を加速しているようだ。最近は、ドラッグストアやコスメストアなどで、韓国製のコスメを購入することもできる。

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[2012/05/10]    韓国のファッション、洋服といえば、かつては安くてそこそこの品質というイメージであったが、今は違う。東大門などに日本の女性が洋服を目当てに訪れるのは昔から見られる光景だが、現在では韓国の洋服、ファッションを専門に扱う通販サイトなども数多くできており、そのターゲットは10代から30代くらいのファッション感度の高い女性である。

また、日本以上にアジア各国での韓国のファッション、洋服の人気は高いようだ。

その理由は何であろうか。韓国のファッション、洋服のデザインや品質が向上したこともあるだろうが、映画やK-POPなどの韓流文化の影響も大きい。韓国ファッションを扱う通販サイトでも、韓国の映画俳優や歌手が広告などに採用されているのを見ることができる。

韓国政府は産業の発展のために戦略的な文化政策を行っているが、ファッション、洋服の分野でも功を奏しているようだ。

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[2012/05/10]    韓国の通貨ウォンの為替レートは、リーマンショック以降、円に対して割安を維持し続けている。韓国の通貨が為替レートで割安であることは、韓国の輸出企業が日本企業に対して有利に価格競争が出来ることを意味する。そのため韓国政府がウォン安を誘導しているのではないかという説までささやかれている。

しかし韓国の通貨ウォンの為替レートが安いことは、輸入品の価格を押し上げ、物価高を招き、韓国の生活者の家計を圧迫するというマイナスの側面もある。欧州や米国の景気が回復しない中、輸出の大幅な伸びが期待できないため、韓国でも内需主体の経済成長を推進すべきという主張が力を得ており、ウォン安は家計への圧迫により経済成長の足を引っ張るのではないかという議論がなされている。

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[2012/05/10]    2011年のロシアの自動車産業は好調で、新車販売台数は250万台であった。これは2010年と比較して40％程度の伸びである。ロシアで販売された自動車のうち、乗用車の7割はロシア国内で生産されたものである。

ロシアの国内自動車メーカーには、ラーダ、GM-アフトワズ、ウワズ、ガズ、カマズ、イジマシ、ジル、セアズ、タガズ、アフトトル、アフトフラモスなどがある。これらの国内自動車メーカー以外に、トヨタ、ホンダ、ルノー、フォードなどの外国自動車メーカーがロシア国内で70万台程度の自動車を生産している。

かねてより、ロシアでは自動車産業の保護育成政策が採られていた。しかし、2011年にロシアがWTOに加盟し、外国産の自動車に対する関税率が30％から15％にまで引き下げられることとなった。さらに、ロシア国内での自動車需要の伸びもあり、ロシア国内の自動車関連ビジネスは今後も期待できる分野である。

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[2012/05/10]    世銀のデータによれば、2010年におけるロシアの人口は、約１億4,775万人となっているが、ロシアは広大な領土を有しているため人口密度は低い。実際、ロシアの人口密度は8.37（人／k㎡）で、日本の343.41（人／k㎡）と比較するとかなり低い。ロシアの地域別の人口密度を見ると、モスクワの59.27（人／k㎡）と北カフカスの55.70（人／k㎡）が比較的高い一方で、シベリアは3.74（人／k㎡）、極東に至っては1.02（人／k㎡）と極めて低くなっている。

ロシアの人口は、1992年の1億4,870万人をピークに年々減少してきており、深刻な問題となってきている。ロシアにおける人口減少の原因として、出生率の減少、自殺、アルコール中毒などが挙げられている。ロシアにおけるビジネスを考える上でも、地域別の人口や今後の人口増加率などを考慮する必要がある。

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[2012/05/10]    ロシアの通貨は、ルーブル（RUB、rouble）である。2012年4月の段階で、1ルーブルが276円程度のレートとなっている。ロシアの通貨であるルーブルは、古くは帝政ロシア時代から使われてきており、現行のロシア連邦に移行してからも利用され続けている。

ロシア連邦以降のルーブルの通貨相場の動きを見ると、1991年に5,000ルーブル紙幣、1993年に50,000ルーブル紙幣という新たな単位の新通貨が発行されるなど当初はインフレによる影響を強く受けた。その後、アジア通貨危機などの影響で、1998年にロシアのルーブルは1／1000に切り下げられ、ロシアの基軸通貨ルーブルに対する信頼は失墜した。

しかし、その後、ロシアの通貨の相場は原油価格高騰の影響などもあり、比較的安定した通貨として認知されるようになってきている。現在のロシアのビジネス・シーンでも米ドルよりもルーブルが好まれるようになってきている。

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[2012/05/10]    2011年末、ロシアがWTOに加盟したことにより、ロシアとWTO加盟国との貿易が促進されることが期待されている。2010年のロシアの貿易を品目別にみると、ロシアの対外輸出品目の7割近くが燃料、エネルギーとなっており、ロシアがエネルギー輸出国であることがわかる。

また、2010年のロシアの貿易相手国を見ると、輸出先の上位5位は上からドイツ、オランダ、中国、イタリア、ウクライナ、ベラルーシ、トルコ、日本となっており、欧州向けにエネルギー資源の輸出による貿易が外貨獲得の手段となっていることが伺える。日本から見た場合、ロシアは輸出先としては9位、輸入先としては5位であり、ロシアとの貿易は、主にウラジオストク港と新潟、北海道などを拠点にして行われている。1990年代に冷戦構造が崩れてから、これらの日本の港にはロシア国籍の船舶が貿易目的のために頻繁に来航するようになっている。

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[2012/05/10]    メキシコは中南米でブラジルに次いで第2 の大きさを誇る市場であり、その潜在性は大きい。メキシコの消費者層は貧富の格差が大きいが、経済成長に応じて中間所得者層が徐々に増加している。また、アメリカからの移民送金も消費者の購買力を支えている。

メキシコ人の消費者の嗜好は、所得階層によって異なるようである。共通の特性としては、目新しいものを好み、日本製の商品には良いイメージを持っている。消費者金融の発達によりクレジットカードが普及し、所得が低い消費者でも購買力は高まっているといえる。

商品のプロモーションについては、高所得のメキシコ人消費者は品質やブランドを重視し、情報を集めてから来店する傾向があるので、店頭プロモーションの効果は薄い。その一方で、高額でない商品については、店頭プロモーションでいかに消費者の関心を引くかが決め手になるだろう。

所得格差の大きいメキシコ市場では、対象となる消費者の特性を考慮したマーケティングが重要である。

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[2012/05/10]    ロシアに入国するためには、査証（Visa）が必要となる。ロシアの査証（Visa）の取得は、東京、大阪、札幌、新潟にある在日ロシア大使館・総領事館で査証（Visa）の申請をする必要がある。ロシアの査証（Visa）を取得するために必要になる書類は、パスポート、申請用紙、写真などである。

ロシアの査証（Visa）には、ロシアでの観光目的の観光査証（Visa）、留学やビジネス、研究などでロシアに滞在する業務査証（Visa）、留学査証（Visa）、文化交流査証（Visa）、科学技術交流査証（Visa）などがある。その他のロシアの査証（Visa）として、アルメニア、グルジア、アゼルバイジャンなどロシアを経由して第三国に入国する際に必要になる通貨査証（Visa）、ロシア側から招待される際に発行される訪問査証（Visa）、ロシア滞在中の親族の重病時などに発行される緊急時査証（Visa）などがある。

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[2012/05/10]    メキシコの治安の中で特に注意すべきなのは、誘拐事件の多さである。典型的な手口としては、メキシコ連邦区及び周辺都市を中心に発生する「短時間誘拐」があり、短期旅行者や駐在員が標的になりやすい。短時間身柄を拘束し、キャッシュカード・クレジットカードで現金を引き出させたり、家族から身代金を要求したりする。

メキシコでの治安対策として日頃から気を付ける点は、以下のとおりである。

• 誘拐犯の標的とならないよう、周囲の警戒を怠らず、行動を予知されないようにし、目立たないようにする。
• 単独行動をしない。
• 誘拐対象となりそうな状況を事前に察知したら、直ちに警察や日本大使館へ連絡する。
• 軽微な物損事故の被害に遭った際は、相手に不審点がないか注意する。
• 使用人を雇う場合は、身元が確実な人物を選定する。
• キャッシュカードやクレジットカードを持ち歩かない。

メキシコの治安の特徴として、銃器を使用した犯罪も多いことから、万一身柄を拘束されたり拳銃を突きつけられたりした場合は、犯人の指示に従い、むやみに抵抗してはならない。

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[2012/05/10]    ロシアのニュースメディアには、モスクワ・タイムス、モスクワ・ニュース、インター・ファックス、イタル・タス通信、プラウダなどがある。これらのロシアのメディアに掲載されているニュースに記載されている事実はともかくとして、ニュース内での論調やコメントについては、そのまま鵜呑みにすることはできない。

ソビエト連邦が崩壊し、ロシアになってから、情報規制が緩んだものの、旧ソ連時代から継続して情報がコントロールされているのがロシアである。各種メディアで取り上げられている場合でも、事実の一部分のみが取り上げられているニュースであったり、当局の意図が感じられるタイミングで取り上げられたニュースであったりする。

ロシアのニュースを読む際には、その時のロシアの政治・経済情勢における政府側による防諜、喧伝などの意図を想定しつつ、そのニュースの文脈を読み解く必要がある。

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[2012/05/10]    北米自由貿易協定（NAFTA: North American Free Trade Agreement）は、アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国間で結ばれた経済協定である。1989年に発効したアメリカとカナダの自由貿易協定(USA‐Canada Free Trade Agreement)に、1994年にメキシコが参加し、現行の形となった。メキシコは、NAFTAを通して、二つの経済大国である米国とカナダとの自由貿易から何を得たのだろうか。

NAFTAの目的は、締結国間での貿易障壁を取り除き、より円滑な国間取引を行なうことである。具体的には、関税の引き下げ、金融・投資の自由化、知的所有権の保護などである。世界銀行（World Bank）は、NAFTAがメキシコ経済に多大な経済的・社会的便益をもたらしたとの見方をしている。

その一方で、米国のシンクタンク・カーネギー国際平和財団は、2003年の報告書において、メキシコにおける農業部門の雇用喪失、労働力の国外（アメリカ）流出、耕作地拡大に伴う森林破壊、輸出用商品作物への転換による自給作物の衰退、化学物質汚染などを厳しく指摘した。

経済大国と途上国の間で交わされる自由貿易のインパクトについては、アジア、アフリカなど他の途上国における現状も参考にしながら、相互にもたらされる利益とリスクをよく検討必要あるだろう。

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[2012/05/10]    ブラジルの外交や貿易協定の特徴としては、全方位的であることが挙げられる。近年の経済成長を通して、ブラジルは様々な舞台でリーダーシップを発揮している。

• 南米（メルコスール）とブラジル
  メルコスール（南米南部共同市場：スペイン語でMercosur、ポルトガル語ではMercosul）とは、南アメリカ諸国の関税同盟である。ブラジルの経済力が他の加盟国を引き離しているため、貿易摩擦が生じているが、域内の自由貿易の推進に向けて調整が進んでいる。
• 中国とブラジル
  ブラジルにとって、中国は重要な貿易パートナーである。ブラジルは、中国に大豆・鉄鉱石を輸出し、中国からは工業製品を輸入している。中国との貿易により、ブラジル国内の工業製品が価格競争に晒される事態も生じているものの、中国からブラジルへの投資は活発で、ブラジルの発展には中国の経済活動の影響が大きい。
• ブラジルとEU
  ブラジルにとってEUは、巨大な経済勢力であり、対米カードでもある。植民地時代には、ブラジルから欧州に資源が流入したが、現在は欧州からブラジルへの企業進出・資金流入が起こっている。今後、大西洋を挟んでさらに貿易が活発化することが予想される。
• ポルトガル語圏とブラジル
  ポルトガル語諸国共同体（CPLP）では、ポルトガル、ブラジル、アフリカ5カ国（アンゴラ、カーボベルデ、ギニアビサウ、サントメ・プリンシペ、モザンビーク）及びアジアの東ティモールで構成されている。加盟国間の直接投資や貿易、石油開発、農業開発等に取り組んでいる。
• ブラジルとアメリカ
  上記経済活動を背景として、ブラジルとアメリカとの関係は、もはや2カ国間で完結する関係ではなく、世界的な問題に両国が何らかの形で関与するような形となっている。相互に協調と主張がある外交が今後も展開されていくだろう。

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[2012/05/10]    ブラジルは国土が広く、地域によって高度、気候、人種構成等の違いが大きい。そのため、ブラジルの消費者の嗜好は地域差が大きい。

例えば、ブラジル北東部は高温で、消費者は「香り」の強さを重視する。一方、リオデジャネイロ市は、消費者の肌の露出度が他の地域に比べて高く、紫外線ケアの商品の需要が多い。サンパウロ市の消費者は、肌の露出度が低い反面、化粧を重視し、フェイス化粧品がよく売れる。

食品についても、ブラジルは地域によって売れ筋商品が異なり、現地の気温や湿度に応じて変質しにくい商品が売り出されている。また、近年は夫婦の共働きもしくは独身世帯が増加し、冷凍食品やレトルト食品を購入する消費者が増加している。また一方で、消費者の健康・美容志向も高まっている。

このように、ブラジルの消費者のニーズは地域によって多様であり、販売員によるきめ細かな営業が重要なポイントになるだろう。

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[2012/05/10]    ベトナムの投資環境は、どのような現状なのだろうか。
ベトナムは、ASEAN加盟国10カ国中で、人口規模で第3位、名目GDPで第6位に位置している。経済成長の伸び率の推移は順調で、2015年には7.5％の経済成長を達成する見通しである（2010年9月に発表されたIMFのWorld Economic Outlookより）。こうした状況から、ベトナムは、海外企業から有望な投資国として注目が高まっている。

ベトナムは、1988年の外資導入政策を開始して以降、1996年にアジア自由貿易地域（AFTA）に本格参加し、2007年には世界貿易機構（WTO）への加盟を実現させた。2010年11月には、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）協議への参加を公式に表明している。

2国間の貿易自由化・経済協力関係については、2000年に米越通商協定、2003年に日越共同イニシアティブを締結し、関係強化に努めている。

日本との関係では、2003年に「競争力強化のための投資環境改善に関する日本ベトナム共同イニシアティブ」を立ち上げ、数回のフェーズに分けて日本企業の投資が促進されている。2003年に第1フェーズ（投資環境改善のための具体的な行動計画の策定）が始動し、2006年から第2フェーズ、2008年から第3フェーズがそれぞれ進められた。2011年以降は、第4フェーズの始動が検討される。
また、日本ベトナム共同イニシアティブが始動した2003年に、日本ベトナム投資協定が締結された。この貿易協定は、包括的で自由レベルが高く、ベトナムに投資する日本企業に最恵国待遇・内国民待遇を付与されるなど、日本企業の権利の保護が明記されている。

さらに、2009年10月には日本ベトナム経済連携協定（JVEPA）が発効され、関税の撤廃・削減、サービス貿易の自由化、及び関連分野の連携強化が約束された。

ベトナムの外国投資法は、2000年に改正されており、外資系企業は国有化されないこと、外国投資家の資産も没収されないことなどを保証している。

また、2006年には「共通投資法・統一企業法」が発効し、内資企業と外資企業が同一環境下で投資事業展開できることを目指している。

ベトナム市場は着実に世界に開放されており、2009年の時点で、通算12,500余りのプロジェクトに対し、1,944 億ドル以上の外資を受け入れた。

ベトナムのビジネス環境は、各種インフラや裾野産業、管理職クラスの人材などに関して未だ課題を抱えていることも事実だが、ベトナム政府は引き続き外資を積極的に受け入れる姿勢であり、魅力的な投資対象国として今後も注目に値する。

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