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[2012/05/10] ベトナムとの貿易は、世界との貿易に繋がるのではないだろうか。このような予感をさせるのが、2009年にベトナムのメコンデルタに建設されたカイメップ・チーバイ港である。
この大水深ハブポートの建設には、日本のODAが大いに貢献している。今後の貿易・物流において期待できる役割は、南シナ海周辺諸国のコンテナ貨物を、ベトナム初の直通として欧米幹線ルートへ中継できることである。欧米航路の運航は、商船三井によって操業される予定である。
ベトナムに直通の欧米航路ができたことで、物流コストの削減が期待でき、また貿易の多様化・活性化が予想される。タイのレムチャバン港やマレーシアの港湾と並んで、今後のベトナムのカイメップ・チーバイ港は、貿易・物流の舞台として注目に値する。
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[2012/05/10] フィリピンの物価は、日本と比較すれば安いと言える。マニラのような大都会とその他地域とで異なるが、大体日本の物価の数分の一から10分の一といったところであろうか。
しかしフィリピンの場合、単純に物価が安くて住みやすいとはいえない面がある。地元フィリピン人の所得が物価に比較しても低いからである。物価が日本の数分の一でも所得が十分の一であれば、物価高に苦しむほか無い。特に最近は物価が上昇し生活は苦しくなっているようである。
フィリピンの物価が安いため定年後の生活をフィリピンで、と考える日本人は多いが、物価の比較を単純に考えると危険である。フィリピンの物価が日本の数分の一でも、日本人がフィリピンで生活していくには安全面の確保も含めてコストが掛かる。生活費としては、大体日本の3分の一程度の出費は覚悟しなければならないだろう。
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[2012/05/10] カンボジアの首都にして最大の都市であるプノンペンは、フランス領土の面影を残す美しい街並みを誇る観光都市です。人口の90％がクメール人で、公用語として使用されるクメール語、又の名カンボジア語を母国語とする人は、隣国のタイ、ベトナム、ラオス等にも多く在住しています。近年は遺跡巡りといった観光の人気に伴うガイド通訳派遣のみならず、欧米やアジアの参入によるビジネス発展により、プノンペンへの出張や現地取材に伴う通訳派遣も増加傾向にあります。クロスインデックスでは、プノンペンや周辺都市に在住するクメール人及び日本人の通訳派遣を、ガイド通訳から、ビジネスに伴う逐次通訳、同時通訳に至るまで、ご希望に応じて派遣しております。
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[2012/05/10] インドネシア語の逐次通訳案件は、クロスインデックスでは数多く対応しています。弊社ではインドネシア語の逐次通訳者を、日本国内およびインドネシア現地でも複数名抱えており、インドネシア語を専門に行う逐次通訳者から、英語と両方の逐次通訳が可能な通訳者まで様々です。また、意外なことに、マレー語も理解し、対応できる通訳者が多くいます。これは歴史的な背景や地理的に近いということもあって、インドネシア現地で暮らしていたことのある通訳者は、両国の文化、風習に関しても理解が深いことによるものです。
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[2012/05/09] フィリピンは、セブ島、ルソン島など大小約7000の島々からなる群島国家である。島の数はインドネシアに次ぎ世界第二位である。英語ではPhilippines（フィリピンズ）と複数形になることも、群島国家らしい。
首都のマニラやフィリピン一人口の多いケソンはルソン島に存在する。ルソン島の面積はおよそ10万4688km2、フィリピンの総面積の約35％である。
フィリピンの島、セブ島、ルソン島などは第二次世界大戦時には一時日本の占領下に置かれた。それ以前はスペイン、アメリカなどの植民地であったが、1943年に独立を果たした。
フィリピンの島、セブ島、ルソン島などは現在ではスキューバーダイビングなどのマリンスポーツのメッカとして賑わっている。
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[2012/05/09] トルコのイスタンブールは、中心部をボスポラス海峡が横切り、アジアとヨーロッパの2大陸にまたがっており、人口最多のトルコ第一都市である。トルコの都市といえばイスタンブールを連想しがちだが、首都はアナトリア半島にあるアンカラである。イスタンブールは、オスマン・トルコ時代の首都であり、1923年10月14日のトルコ共和国建国の日にアンカラに遷都された。
イスタンブールは、トルコ最大の商業都市として発展している一方、民族的対立上のテロの標的にもされることがあり、2011年10月に自爆テロ、2012年3月には遠隔操作の爆弾テロが発生している。トルコのテロは、少数民族クルド人国家樹立を目指す非合法組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」と関係する組織の犯行とされ、警察や軍を標的にしたとみられる爆破テロが散発している。テロ情報に関しては、外務省からイスタンブール県及び南東部10県に対し、「危険情報：十分注意してください」が発出されている。
アンカラからイスタンブールまでは、寝台列車（アンカラ・エクスプレス）、バスがあるほか、2009年に高速鉄道(TCDD)が開業した。所要時間は、寝台列車では９時間半、バスでは５～６時間、高速鉄道では約３時間である。
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[2012/05/09] フィリピンの首都マニラは、ルソン島中西部にあり、マニラ湾東岸に位置している。マニラ市の市域人口は166万人(2007年)であり、人口1155万人を抱えるメトロ・マニラの中核都市である。
アジア有数の大都市圏であるフィリピンの首都マニラだが、近年日本企業の進出先として注目されているインドネシアのジャカルタなどと比較すると、ビジネスの話題はさほど目につかない。しかし大企業の進出先としてではなく比較的小規模なビジネスをフィリピンのマニラで始めようとする人は少なくないようである。
日本人を含む外国人がフィリピンのマニラにおいて就職以外で労働許可を取得するためには、最低30万ペソの持ち株が必要である。また会社設立には投資委員会（BOI）の事前承認も必要となる。
商業・投資ビザや労働ビザは、日本国内では取得できないため、フィリピン国内で取得する必要がある。
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[2012/05/09] トルコの消費者の特徴は、人口増加率の高さを反映して若年層が多く、一定の富裕層が存在し、日本製品を高く評価している点が挙げられる。また、トルコ人は粘り強い交渉が得意であり、消費者とのやりとりに限らず、地元企業と競合する場合も、交渉力が決め手になる。
トルコの消費者にいち早く商品を売り込んでいる外資企業は、韓国である。日本がトルコの現地代理店を通じて販売することが多いのに対し、積極的に人材を投入して現地ニーズを掴み、自動車をはじめとした商品を投入している。
電化製品の市場では、日本製は依然として最上位ブランドである。ただ、若い消費者層の割合を考えれば、値ごろ感のある商品のラインアップも今後重要になってくるだろう。
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[2012/05/09] インドネシアの独立は、第二次大戦中の旧日本軍の占領下で準備が進められ、独立国としてのインドネシア国歌やインドネシア国旗、インドネシア軍の整備などが進められていた。
旧日本軍が撤退した後、1945年にインドネシアは独立を宣言し、独立戦争を経て1949年にオランダから独立を承認され独立国インドネシアが誕生した。独立後に初代大統領となったスカルノ氏は、第二次大戦時から独立闘争に参加した人物である。インドネシアと日本のつながりは、このように戦時中からも脈々と培われてきているのである。
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[2012/05/09] トルコの物価は上昇基調を保っているが、トルコの今後の景気と物価の動向はどのように判断できるだろうか。
まず、トルコの2011年の消費者物価指数は10.5％（前年比）上昇した。物価上昇の要因としては、天候不順による生鮮食品の物価上昇や通貨安が挙げられる。年初の政府目標の2倍近い値になり、インフレを懸念する声が上がった。
インフレ率が消費者物価指数の対前年上昇率であることを考えると、トルコは確かにインフレ傾向にある。ただし、適度なインフレは経済の活性化を意味し、後進国が国力を上げる過程で必然的に発生する。投資のためには資本を集める必要があり、金利を高くすれば外国からの投資を得やすくなる。トルコの政策金利は、5.75％であり（2012年1月現在）、過去には17.5％の時期もあった。従って、「物価高＝インフレ＝悪」という概念は必ずしもあてはまらない。
ただし、景気の上昇期に伴うインフレは望ましいが、景気上昇率を超えて物価が上昇すれば、経済に悪影響を及ぼす。2012年3月、トルコ中銀（CBRT）の金融政策委員会は政策金利の据え置きを決定した。これはインフレ期待の上昇を抑えるため、市中への資金供給量を縮減するのが目的である。
トルコの経常収支は、大部分を輸入に依存している原油の価格が高止まりであるため、赤字基調ではあるが、隣国イラクの戦後復興に呼応した積極的な輸出、韓国との自由貿易協定（FTA）交渉の妥結など、積極的に経済活動を拡大させている。
トルコの物価上昇が意味するものは、経済の活性化、外資の参入、それに呼応した中銀のインフレ対策などであり、景気を判断する上では好感の持てる材料といえる。
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[2012/05/09] 観光目的でフィリピンに入国する際には、パスポートの残存有効期間は入国時6ヶ月＋滞在日数以上必要である。また、21日以上の滞在の場合はビザが必要になる。21日以内の滞在の場合ビザは必要ないが、出国用の航空券を所持していることが条件となっている。片道の航空券で入国する場合には、21日以内の滞在でもビザが必要である。
就労目的でフィリピンに入国する場合には、雇用許可証に加えてビザを取得しなければならない。フィリピンに就労目的で入国する際に必要な手続は頻繁に変更されるので、最新の情報を取得する必要がある。
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[2012/05/09] イギリスと日本との時差は、11月から3月までは9時間である。4月から10月まではサマータイムなので、8時間の時差になるため注意が必要である。
イギリスと日本の時差は、ビジネスにおける電話会議などを行おうとする場合には厄介である。サマータイムではない通常時、イギリスでの正午が日本の午後9時となる。互いに快適に通信できる時間は、イギリスの午前中に限られる。
イギリスと日本でビジネスをする場合には時差に悩まされることが多い。他人に気遣う文化のある日本人としては、つい先方の都合に合わせて電話会議を設定し、寝不足になってしまうことがよくあるようである。世界の時刻の標準を定めているのはイギリスのグリニッジ標準時であるからといって、あまり先方の都合に合わせ過ぎずに、上手に時間設定をしたいものである。
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[2012/05/09] 世界最大のイスラム教国であるインドネシアにおいては、ラマダンと呼ばれる断食時期に注意が必要である。ラマダンの時期は、毎年異なるが、2012年のラマダンは8～9月である。このラマダン期間にはインドネシア国内にあるナイト・クラブ、ディスコ等の営業が全面的に禁止され、カラオケ、ライブ・ミュージック等も午後8時30分～午前1時30分までに営業時間が短縮される。このラマダン期間はサービス業などのビジネスにも影響を与えることになるため、インドネシアでこれらのビジネスに携わる場合には注意が必要である。
インドネシアでは、ラマダン期間中とラマダン明けに行われる大祭のレバラン大祭前後には窃盗や強盗事件なども発生しやすくなる。このため、この治安の悪い時期にインドネシアで外出する際には十分に注意する必要がある。
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[2012/05/09] 日本からアメリカへの輸出を考えたとき、科学技術に秀で、かつ大量生産が可能なアメリカに対抗できるものは何だろうか。貿易というと形のあるモノをイメージしがちだが、技術貿易やサービス貿易など、無形物の収支も忘れてはならない。ここでは、技術貿易について現状を説明する。
技術貿易とは、「外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受け入れ（総務省）」である。輸出入の取扱額が多い主要国は、順にアメリカ、ドイツ、イギリス、日本、フランス、韓国となる。注目すべきは収支比で、輸出が輸入を上回り、最も大きな黒字を挙げている国は、日本である。２位以降は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツである。韓国については大幅赤字となっている（2011年12月当時）。
ただし、輸出額だけで見るとアメリカが圧倒的な一位を誇っており、ソフトウェアの特許料の割合が非常に大きい。例えば、マイクロソフト社のウィンドウズが搭載されたパソコンが1台売れれば、マイクロソフト社に自動的に特許料が入る。こういったアメリカ生まれのソフトウェアは、事実上の世界基準であり、収益は莫大である。
収支バランスの点で言えば、技術貿易は日本産業の基幹技術の強さが証明された形であり、今後も輸出の重要な戦力となるだろう。技術収入の確保のためには、積極的な特許取得により知的所有権の保護に努める必要がある。
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[2012/05/09] 最近、インドネシアに対する直接投資が増加傾向にある。インドネシア投資調整庁などによれば、それまでは年間50～150件程度であったインドネシアに対する直接投資の件数は、2010年には300件を超えたという。最近のインドネシアへの投資の特徴は、中小企業による投資が増加してきていることである。
1969年にインドネシアの外国投資法が施行されて以来、日本の対インドネシア直接投資累積額はトップを維持しており、全投資額の約20％を占めている。インドネシアは労働力として、また消費市場としても魅力的な2億4,000万を超える人口、豊富な天然資源、安定した経済成長など投資を行う上では大きなアドバンテージがある国であり、今後も投資は活発に行われると見られている。
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[2012/05/09] インドネシアに日本企業が進出する場合、日本人がインドネシアに駐在する必要性が生じてくる。実際、インドネシアでは外国企業が事業を開始する際に、駐在員事務所の設置が認められている。インドネシアの駐在事務所には、外国商事駐在員事務所、外国駐在員事務所、建設駐在員事務所の3つがある。
インドネシアでの駐在事務所の開設は容易で、申請すれば誰でも駐在事務所を開設することができる。特に、インドネシア駐在の初期段階では、調査などのためには現地法人を設立するのではなく、インドネシアの法律上では法人格のない駐在員事務所を置くことを選択するケースが良く見られる。
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[2012/05/09] アメリカの雇用統計は、世界経済を表すとも言われる。アメリカの雇用統計は、毎月第一金曜日に米労働省から10数項目に分けて発表される。項目の内容は、失業率と非農業就業者数を中心に、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、賃金インフレの状態を示す平均時給などである。アメリカの雇用統計は、アメリカの景気を探る上で最も分かりやすい指標で、外国為替をはじめ、株式や金利などのマーケットなど、世界各国の市場参加者が注目する。
アメリカの雇用統計からは、様々な景気動向が読み取れる。例えば、就業者数が増えた場合、労働環境がよく、景気の見通しが明るいと判断できる。また、労働需要が強ければ、平均賃金が上昇しやすく、インフレの懸念材料となる。インフレ懸念があれば、公的金利が引き上げられる可能性が生じ、ドルが買われる要因となる。
アメリカの雇用統計で発表される数字については、著名なエコノミスト達が予想するもなかなか予想通りとならず、発表の前後は毎回大騒ぎとなる。雇用統計の発表前後は、為替取引量が増加し、価格は激しく上下する。このように、アメリカの雇用統計と世界の金融界は、密接な関わりを持っている。
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[2012/05/09] アフリカにおけるビジネス事情や現地情報を調べる際に、アフリカ関連の統計データを入手・分析する必要に迫られることがあるかもしれないが、こうした統計データの入手はなかなか難しい。
アフリカでは統計データがそもそも少なく、信憑性もあまり高くない。アフリカの統計データの数値は、最新データでも数年前のものであったりするなど、直近の動向を探る上では困難な面があり、ビジネスで統計データを活用する場合には、それらの面も含めて十分に検証する必要がある。
むしろ、アフリカでビジネスをする際には、統計データに頼りすぎるのは危険であり、直接現地に赴いて状況を見たり、現地の識者や専門家から話を聞いたりするなど、定性的な情報を組み合わせることが望ましい。
統計データや公開情報にない思わぬ事態があるのがアフリカなのである。
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[2012/05/09] アメリカで現地の人々と言葉を交わす時、アメリカの州名の由来も話題のひとつになるだろう。アメリカ50州の中で、今回は人名を由来とする州を紹介する。
それぞれの土地には、業績や感銘を残した人々の名前が地名となって残っている。アメリカの人々にとっては愛着と誇りの対象であり、土地のルーツへの関心が、さらなる交友のきっかけになるかもしれない。
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[2012/05/09] アメリカの景気は、国全体として見れば失業率が未だに8％を超えており、決して上向きとはいえない。ただ、アメリカの特徴として、それぞれの都市の特色や主要産業が政治・金融・映画・IT等と異なっているため、景気についても、州によってその景況感が異なるという面がある。
例えば、IT産業の集積地であるカリフォルニア州サンフランシスコのシリコンバレーの景気は、フェイスブック（Facebook）等の追い風に乗って顕著な上昇気流にある。不動産相場も過熱し、賃貸物件も需要超過気味である。州外の失業率とは対照的に、常に有能な労働者が求められている。
アメリカ政府は、失業率を改善して景気回復への道筋を立てるにあたり、シリコンバレーとの連携を強めている。具体的には、フェイスブックと複数の雇用支援団体と連携し、「Social Job Partnership」を発表した。ソーシャルネットワークを利用して失業率改善を目指すべく、フェイスブックに専用ページを開設し、求職支援プログラムやスキルアップのためのトレーニング、求人関連情報などを提供している。
一時は効率化を進めるがために雇用減を招きかねないと非難されたアメリカのIT業界だが、最近ではこのように雇用支援に向けてのツールを提供し、景気回復に貢献する試みが進められている。
| カバレッジ国 | 141 ヶ国 |
|---|---|
| エキスパート国籍 | 138 ヶ国 |
| 対応言語 | 340 言語 |
| エキスパート | 14,369 名 |
| 海外提携企業 | 421 社 |
