進出を続けるブラジルの航空機産業

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[2012/05/23]    ブラジルは、自動車産業で生産上位3位（中国、アメリカ、日本）に迫る勢いだが、陸上だけでなく空を舞台とした産業でも進出が目覚ましい。

航空機産業の売上の世界上位3位は、欧州（エアバス）、アメリカ（ボーイング）、カナダ（ボンバルディア・エアロスペース）であるが、ブラジルは堂々4位であり、現在は3位のカナダに迫る進出ぶりである。

実はブラジルは、ライト兄弟が動力飛行を成し遂げた1899年より4年早く空に進出し、フランスのエッフェル塔を一周することに成功している。

ブラジルの世界的な航空機会社といえば、エンブラル（Embraer）である。前身は1940年に創立された国営のブラジル航空機鉱業株式会社（Empresa Brasileira de Aeronautica S.A.）である。1990年代に深刻な財政危機により民営化されたが、それ以降は50人乗りの小型ジェット機の販売などで売上を伸ばし、世界的に進出した。現在は110人乗り以下の商業用ジェット機、エグゼクティブ対象のジェット機、国防用航空機などの分野で存在力を誇っている。

ブラジルは、世界で最初に量産型アルコール燃料航空機Ipanemaの認定も取得しており、ビジネスと環境を融合させるパイオニア精神に満ちている。

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[2012/05/23]    ブラジルの為替市場は、ブラジルの政策金利が9％（2012年5月現在）と高めであるため、レアル高で推移している。1990年には、年率2,940％というハイパーインフレーションが発生し、以後10年に渡り為替相場が混乱したが、現在は安定的に推移している。今後、インフレや為替相場の急変などの恐れはないのだろうか。ブラジル進出を考える上で、為替相場の安定は重要な材料となるが、以下に様々な要素について考察してみたい。

• 対外債務と輸出入
  財政危機前の1960～1970年は、対外債務を重ねながら高度経済成長を遂げたが、その資本は主に国内整備の強化に用いられ、輸出や外貨獲得に結び付かなかった。現在は、豊富な資源や自動車、各種加工製品などの輸出が活発で、貿易収支は黒字である。
• 投資
  危機前は、経済に予測可能性が十分でなく、安定した投資を得ることができなかったが、インフレが収まると海外からの直接・間接投資が増加した。これは、高い人口増加率と豊かな資源というブラジルの利点によるところが大きい。
• 内需
  危機前は低所得層が多く、国内需要が振るわなかったが、政府の支援制度や経済成長に伴い国民全体の購買力が大幅に向上した。

  このように、ブラジルは危機前と危機後では経済体制が全く変わっている。当時と同じような理由で、為替市場に急な混乱が発生することは考えにくい。

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[2012/05/23]    アマゾン川がブラジルにもたらすものは、古代から存在する豊富な森林資源である。そして、アマゾン川は近代工業の発展の基礎である電力も生み出している。

ブラジルの電力供給は、水力80％、火力13％、原子力3％という、水力が圧倒的に多いことが特徴的な構成となっている。ブラジルは石油産出国であるものの、国内工業のために殆ど輸入しており、原油は輸入品目では機械類に次いで第2位である。ブラジルにとっては、火力発電よりも豊富な降雨量と河川を利用した水力発電の方が低コストなのである。また、ブラジルには発電に適した流れの激しい河川が多数存在し、現在600以上の水力発電所が存在している。

2011年8月、ブラジル政府は発電量で世界第3位となる「ベロモンテ水力発電所」の建設を発表した。ブラジル政府の計画によると、2015年2月には一部の稼働が開始され、2019年に全体が完成する予定である。

エタノール燃料の普及など、環境への配意が目立つブラジル経済だが、ブラジルの工業は、その豊かな自然環境が生み出す電力に直接支えてられているのである。

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[2012/05/23]    ブラジル進出にあたって、商談は一般的にどのような形で進むのだろうか。

ブラジル進出上の留意点は、他のラテンアメリカの傾向と同じく、階級社会でトップダウン式であり、また個人的な信頼関係を重視する点だろう。

• 使用言語
  ビジネスの場では英語は広く使われている。スペイン語を使用したい場合は、念のため事前に依頼するとよい。
• 商談の留意点
  ブラジル人は、まず相手の人間的魅力や信頼関係を重視するため、商談に入る前の対話や交流が鍵となる。相手と過ごす時間を大切にする姿勢を示し、交渉や面談後はすぐに席を立たないことが望ましい。
• 交渉の流れ
  ブラジル人は一般的に分析的・理論的で、具体的な事例を出しながら検討するとスムーズに進みやすい。 ビジネスで生じる利益よりも、権威に関わるメリットを強調する方が効果的な場合がある。

ブラジル進出・商談においては、理論的・具体的な交渉と、ラテン系のユーモアに対応できる親しみやすさの両方を取り入れていきたい。

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[2012/05/22]    ブラジルへの投資にあたり、ブラジルが力を入れている国内産業は何だろうか。

ブラジルは、2016年のリオデジャネイロ開催予定のオリンピックに向け、国内インフラへの投資を積極的に行っているが、平行して投資しているのは石油掘削である。ブラジルの石油は、一次産品の輸出品の中で鉄鉱石に次ぐ第2位の輸出量である。ブラジル沖合には、大規模なトゥピ油田リブラ油田があり、ブラジルは世界的な原油価格高騰を背景に資源開発に取り組んでいる。

ブラジルに進出している日系企業には石油関連企業も多く、今後さらに需要の増加が予想される。

日本国内で原子力発電が全国的に停止している現状を鑑みても、ブラジルの石油増産の行方は今後も注目に値するだろう。

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[2012/05/22]    韓国の釜山（プサン）はソウルから南南東へ約400㎞、福岡からは北へ約200㎞、対馬からは約50㎞であり、釜山は日本から最も近い外国と言える。釜山は1876年の開港とともに、貿易、商業の中心都市として発展し、1936年には人口20万人程度の都市であったが、現在では人口約370万人であり、ソウルに次ぐ韓国第二の都市として知られるようになった。釜山のコンテナ物流量は世界ベスト5の規模を誇り、東アジアの流通拠点としても注目されている。釜山は韓国一の国際貿易港として日本からも定期便が数多く運行されている。

釜山は海と山に囲まれた都市環境豊かな港湾都市であると同時に、ビーチや温泉街などがあり、韓国国内に限らず国外からも注目される観光地としても名を馳せている。

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[2012/05/22]    メキシコ進出において、ビジネスパートナーとなる相手の名前は、どのように呼べばいいのだろうか。

メキシコ進出に際してのポイントは、メキシコの社会組織が階級を重んじ、責任の所在がトップに集約されている点だろう。

メキシコでは、職業上の肩書きが非常に重要で、姓の前に職業名（弁護士や医師、教授など）を付けることが多い。ファーストネームで呼ぶのは、家族や親しい間柄に限られる。相手に職業上の肩書がない場合は、「Mr.（Senor）」や「Mrs.（Senorita）」を付けて呼ぶ。

メキシコ人の名前には、父方の姓を使うか、父方の姓の後に母方の姓を続けたものの2通りがある。両方の姓を使っている場合は、そのまま両方呼ぶか、父方の姓のみ呼ぶ。

メキシコ進出・商談においては、相手が快適に感じる儀礼を尊重し、友好な関係を築くことが鍵となるだろう。

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[2012/05/22]    ベトナムではデスクトップパソコンもノート型パソコンも高価なため、インターネットを使いたい人は街中にあるインターネットカフェに行くことが多い。

ベトナム統計局によれば、ベトナム国内でのインターネット利用者数は約3,130万人であり、ブロードバンド加入者数は410万人となっている(2012年の人口は約8,700万人)。日本と比べ、まだ決して高いとは言えないベトナムのインターネット普及率であるが、インターネット回線の料金はどこの国でもあっという間に下がる傾向があることなどから、将来的にはベトナムでもさらなるインターネットの普及が見込まれている。

ベトナムはASEANの中でも比較的大きな人口規模を持ち、生産拠点としても市場としても注目すべき国の一つである。インターネットの普及とともにオンラインショッピングやクーポンサイトの人気が上がってきていることも、市場としての魅力を高めているようである。

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[2012/05/22]    仕事や観光で海外に行く際に気をつけておきたいことの一つに、訪問国の習慣やマナーを知っておくということがある。ベトナムのホーチミンにおける服装マナーはどうなっているのだろうか。

ベトナムの南部に位置するベトナム最大の商業都市ホーチミンは、緯度で言えばタイのバンコクよりも南にあり、常夏である。そのため、服装は日本の夏の格好で十分であるが、ベトナム人は服装を重視する国民のため、男性は長ズボンと軽いコットンシャツ、洒落た靴やサンダルが望ましい。女性は肌を露出しすぎないようにし、肩と膝上まで覆うような服装が良い。

ホーチミンの人たちは旅行者などに寛容ではあるが、ビジネスで訪問する際は服装のマナーに気をつけたい。また観光の場合であっても、寺院や神社、パゴダに入るときは肌の露出などは控えめな服装で行くようにしたい。

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[2012/05/22]    ベトナム政府の計画投資省によると、現在ベトナムには267ヵ所の工業団地がある。ベトナム進出熱が高まる昨今、毎月のように新たな開発計画が認可されているという。

ベトナムでは、各工業団地ともベトナムの経済発展に大きく寄与しており、ベトナム全土合計で約170万人の労働者を雇用している。2011年末の報告では、ベトナム国内の工業団地の稼働率は65％となっており、2010年度末の46％から19％増となっている。

日系企業の多くが、ハノイ、ホーチミンといった大都市郊外の工業団地に進出している。進出企業が増えるにつれ、人気のある工業団地は次々と開発計画を拡張している。

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[2012/05/22]    ベトナムへの企業進出は、中国へのアクセスの良さから生産拠点としてのニーズがある他、タイ洪水を契機としたリスク分散のための進出、円高による現地進出コストの割安感、さらには人口約,9000万人のマーケットとしても注目をている。集めベトナムへの日本企業進出は年々増加しており、今後もこの傾向は続くと見られている。

帝国データバンクによると、2012年1月末日時点でベトナムへ進出している日本企業数は,1542社であり、そのうち約半数が「製造業」、ついで「卸売業」となっている。また、「ソフトウェア業」や「サービス業」なども増えてきている。

また、ベトナム政府によると、2011年度の日本企業の投資許可件数は172件となっており、中小製造業の日本企業の進出が目立ってきているという。

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[2012/05/22]    ベトナムは多くの民族が住む多民族国家であるが、ベトナムの公用語はベトナム語であり、文字はクオック・グー(Quoc Ngu)を使用している。発音は、北部、中部、南部で差が大きく、公用語として話されているベトナム語は、一般的にハノイを中心とした北部の言葉である。

ベトナム語の特徴は、中国語経由の言葉が多くある（以前は漢字を使っていた）ため、漢字に変換できる日本語と良く似た言葉が多くあること、日本語のような敬語表現はないこと、さらに時制などの語尾の変化がないため、文法的には単純で日本人には学びやすいと言われている。

近年、ベトナム国内では英語教育に力を入れており、英語の使用人口が増えてきている反面、社会主義国同士ということで話者が多かったロシア語や、旧宗主国ということで話者が多かったフランス語の使用人口が減ってきているようである。外国人や旅行者を多く相手にする所では英語はよく通じる。また、観光客の多いお店によっては日本語が通じるところもある。

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[2012/05/22]    カンボジアの公用語はカンボジア語となっており、カンボジアの主要構成民族であるクメール族の言語であるからクメール語とも呼ばれている。使用人口は、カンボジア国内で約1,200万人（全人口の約9割）、国外ではタイ東北部、ベトナム南部、ラオスに計約200万人、難民として第3国に定住した話者が約23万人いると言われている。

クメール語はオーストロアジア語族のモン・クメール語派に属する言語である。クメール文化はインドの文化から大きく影響を受けているため、サンスクリット語やバーリ語からの借用が多く、日常語においては、中国語、タイ語、ラオス語からの借用も多い。

日本でも、大学のみならず外国語の専門学校や語学学校でカンボジア語を学べるところが多くなってきている。

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[2012/05/22]    中国進出に際し、現地のコネはどの程度配慮すべきなのだろうか。

中国は、伝統的に血縁・地縁のつながりが強く、以前はコネがないと市場に進出しにくかったり、信用を得にくい場合が多々あった。また、改革開放政策前は国が基幹産業を管理していたため、政府官僚系のコネによって順番待ちの期間が大幅に変わるという事態も発生した。

近年は、市場原理が取り入れられ、社会全体のサービスが向上したため、「コネがないと何も進まない」といった状況は変わりつつある。法制度やインターネット環境などの整備により、中小企業による中国進出のチャンスは広がっていると言える。

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[2012/05/22]    トルコへの進出・商談において、トルコ人の一般的な国民性はどのようなものだろうか。

どの国にも縁故主義、つまり身内贔屓はあるが、トルコ進出にあたって知っておくべきことは、血縁関係や年配者を重視する点である。トルコの国内企業は、昔から家族経営が多く、ビジネスパートナーには個人的な信頼性を求める傾向がある。

トルコにおける商談プロセスは、責任者ではなく担当者との面談から始まる場合が多い。最初の面談で個人的な信頼性や事業提案の有益性を認められると、責任者との面談が続く。最終的な決定はトップに委ねられ、意思決定に時間を要する場合がある。

従って、トルコ進出にあたっては、商談に入る前に信頼関係の構築に努めることが特に重要だ。トルコ人は誇り高く、自国の歴史や文化、スポーツ、時事ニュースなどへの関心が強い。トルコ進出にあたっては、最新のニュースをチェックし、会話に織り込んでいくことが有効だろう。

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[2012/05/22]    トルコ進出にあたって、現地の時間管理はどのような感覚なのだろうか。

トルコ進出にあたってまず理解しておきたいのが、一般的な就労時間である。一般的な民間企業の就労日は、月～金曜で、就労時間は9：00～12：00、14：00～17：00である。
金曜日にはイスラム教徒の場合お祈り（Cuma Namazi）があり、13：00～13：30に行われることが多い。

トルコ人の時間の感覚は、日本と比較するとどちらかと言うとあまり厳格ではない。ただ、相手に対しては時間を守ることを期待するので、トルコ進出して商談で赴く際は、現地の交通網も考慮して早めに行動することが望まれる。

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[2012/05/22]    トルコへの進出にあたって考慮に入れておくべきことは、イスラム教の祝日である。重要な祝日では、前後1週間に渡って休暇に入るため、ビジネスは停止することが多い。最も大きな祝日は以下の2つがある。

• ラマダン（ラマザンとも言う、断食月間：RamazanまたはRamadhan）とラマザンバイラム（砂糖祭：Ramazan BayramまたはSeker Bayram）
  イスラム暦の9月中、イスラム教徒は夜明けから夕暮れまで断食する。断食の月の最後には、断食明け大祭（ラマザンバイラム）が3日間開かれる。大人は親戚や友人と共に昼食を食べ、子供はお菓子をもらう。2012年のラマダンは、7月20日～8月21日までである。
• クルバンバイラム（犠牲祭：Kurban Bayram）
  巡礼者が神に生贄を捧げる祭りで、4日間開催される。羊、ヤギ、牛などを家族で買い、生贄として捧げ、初日にその肉を家族や貧しい人の間で分ける。2012年のクルバンバイラムは10月26日～10月28日までである。

その他、トルコでは6～8月頃は家族と共に長期休暇を過ごす習慣がある。

海外進出の際には、まず相手国の文化をよく把握し、どれだけ大切にされているかよく理解しておきたい。

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[2012/05/22]    アメリカにおけるペンシルバニア州の位置づけと、日本との関係はどのようなものだろうか。

ペンシルバニア州(Pennsylvania)は、アメリカ大陸の東部に位置し、アメリカ第6 位の人口（1270万2,379人：2010年国勢調査）を抱えている。ペンシルバニア州の面積はアメリカ第33位（119,291平方キロメートル）で、主要産業はIT産業、ライフサイエンス産業（バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、製薬）、その他機械、化学、環境テクノロジーなどである。

ペンシルバニア州の経済部門では、ハインツ、USスチール、MSA、ジッポ等、多くの大企業の本拠地となっている。

ペンシルバニア州は、豊富な天然資源（天然ガス、シェールガス等）、交通インフラの充実、IT産業、ライフサイエンス産業の発展など、投資先として魅力が多く、日本からは120社以上の日系企業が進出している。

また、日本とペンシルバニア州は学術的な関わりが深く、野口英世や津田梅子などがフィラデルフィアで学んだ。姉妹都市交流は日本の5都市（栃木県佐野市、埼玉県さいたま市、大阪府富田林市、静岡県御殿湯市、高知県本山町）にのぼる。

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[2012/05/22]    インドネシアの主要な島には、カリマンタン島、スマトラ島、ジャワ島、スラウェシ島、ニューギニア島などがある。カリマンタン島はインドネシア以外に、マレーシアやブルネイが存在する島であり、石油や天然ガスなどの資源が豊富にある。また、スマトラ島にも石油や天然ガスなどの資源が豊富に存在する。他方、スラウェシ島はインドネシアで4番目の大きさの島であるが、鉄道、道路などのインフラの整備状況が悪い。ジャワ島は、首都ジャカルタ、伝統的な美術の町であるジョグジャカルタ、第2の都市スラバヤなどがあるインドネシアの政治、経済の中心的な島である。ジャワ島にはインドネシアの総人口の半分程度である1億2,400万人程の人口が集中しており、都市部の人口過密化などが問題になっている。インドネシアの消費市場はジャワ島に集中しているといえる。

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[2012/05/22]    日本の液化天然ガス（LNG）の最大の輸入国はインドネシアである。しかし、2000年以降、インドネシアのガス田の枯渇、生産設備の不備などの供給サイドの問題とインドネシア国内の経済成長に伴う天然ガス需要の増大という両面から、インドネシアの天然ガスの輸出量は伸び悩んでいる。

インドネシアの石油についても輸出量が年々減少し、2004年にはインドネシアは石油の輸入国となっている。天然ガスと同様に、生産設備や電力の不足、国内での石油需要の増大が原因である。

現在のインドネシアでは石油価格の高騰がデモにつながるなど燃料消費国としての色合いが強くなってきている。バイオ燃料などの需要も高まっており、バイオ燃料用の作物の生産も増強されている。日本企業がビジネスを行う上でもインドネシアのこうしたエネルギー事情には気を配る必要がある。

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