クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/22] アフリカの地図を見ると、その中央部に大きな湾が目に付く。このアフリカ中央部のギニア湾沿岸には、アフリカ最大の人口を持つナイジェリア、近年急激な成長が目立つガーナ、アフリカの縮図と呼ばれるように多様な気候地帯が存在するカメルーンの他、コンゴ共和国、赤道ギニア、ガボン、サントメ・プリンシペ、ベナン、トーゴなどの国が存在することがその地図上からも確認できる。
ギニア湾内には、世界屈指の埋蔵量を誇る油田、ガス田がある。沿岸国のナイジェリア、赤道ギニア、サントメ・プリンシペなどがこの開発を進めている。地図上で見ても多数の国に国境がまたがっていることが確認でき、このギニア湾の油田、ガス田を巡って、新たな利権争いが生じる可能性もある。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] ロシアに進出している日本企業には、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、スズキなどの自動車メーカーの他、電機メーカーではシャープ、松下電器などがある。その他にはファーストリテイリング、任天堂、島津製作所、小林製薬などがある。また、部品産業としては旭硝子、大同メタル工業、横浜ゴム、IHIなどの日本企業がロシアに進出している。
日本からロシアに進出する企業が増加する中で、外務省、経済産業省、日露貿易投資促進機構等が日本企業のロシア進出に対する全面的な支援を行っている。その他にも、ロシアNIS貿易会（ROTOBO）、JETRO、ロシア国内の日本領事館なども日本からロシアへの企業進出に対するサポートを行っている。
天然資源の豊富なロシアは自動車などの工場を設立するための条件の良い立地といえる。また、1億4,000万人あまりの人口を有する点からも、ロシアは日本企業にとって消費者市場としても期待できる存在である。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] ブラジルと日本の往復貿易額は増加傾向にある。ブラジルの輸入品目から、各国の特色や日本の強みはどのような関係なのだろうか。
ブラジルの最大輸入国はアメリカで、上位品目から挙げると燃料油（ディーゼルなど）、航空機部品、石炭粉、医薬品などを輸入している。ブラジルの輸入相手国の第2位は中国で、輸入品目は順に携帯電話、自動データ処理機関連、鉄鋼製品などである。第3位はアルゼンチンで、自動車、小麦割合が大きい。第4位はドイツで、医薬品、自動車部品が主要品目である。第5位は韓国で、乗用車で急速にシェアを伸ばしている。第6位は日本で、自動車部品、乗用車、べアリング、測定関連機器など、機械部品の品目に集中している。
ブラジルは、消費者の所得向上とローン購入の普及を背景に、自動車などの耐久消費財や電化製品の輸入が上昇し続けている。
中間所得者の増加に伴い、賃貸住宅需要や品質への高級志向、健康・美容志向なども高まっていくことが予想され、現地のニーズに特化したマーケティングが求められるだろう。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] 経済の発展が続く北京（Beijing）だが、都市部の交通事情はどのような状況だろうか。
中国の首都である北京では、人口と自動車所有台数は増加の一途を辿り、それに伴い交通渋滞も著しい。北京市は、新規自動車購入について、2011年1月1日より抽選方式とすることを決定した。ラッシュアワーの北京市内の移動には、時間に余裕を持って行動するとともに、地下鉄や公共バスなどの代替策を事前に把握しておくことが大切だ。
なお、外国人が中国で自動車を運転するには、国際免許証は使用できず、中国の免許証を取得する必要がある。免許を取得できるのは、外国人居留許可証を持った長期滞在者のみである。
このため、中国国内で運転をする機会はあまりないだろうが、もしも北京市内を運転する場合は、バイクタクシーなどに注意するとともに、日本と異なる交通ルールに注意する必要がある。日本との主な違いは以下のとおりである。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] 中国の北京（Beijing）の移動手段には、どのようなものがあるのだろうか。北京の空港に降り立ってからの交通手段や、北京市内の移動手段については、以下のようなものがある。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] 北京（Beijing）の経済開放度と国際的な影響力は、どのように進んでいるのだろうか。
北京市の経済施策としては、2009年5月に公布した「多国籍企業の北京における地域本部設立奨励に関する若干規定」により、補助金や奨励金の制度を設立している。また、2011年に発表した第12次5ヶ年計画では、「2015年までに国際的な文化の中心、優秀な人材が集まり、多国籍企業の地域本部が集まる都市を目指す」としている。
それらの施策の結果、2011年1月の時点で、北京市が外資誘致において21の国際大都市で第2位となった（北京市商務委員会発表）。また、2012年3月に国家発展改革委員会国際協力センターが発表した対外開放指数ランキングでは、中国大陸部31省（自治区・直轄市）のうち、技術の開放度で北京が1位となった。
北京は、政治・経済・科学技術・文化、そして国際化において、今後も大きな影響力を持つことは間違いないだろう。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] 日本人の多くが中東から連想するのはビジネスとしては石油産業があるだろう。サウジアラビア、イラン、クウェートなど中東には豊富に石油を埋蔵する国が数多く存在する。第次世界大戦以降、中東の石油の価格は、欧米の国際石油資本による支配、石油輸出国機構（OPEC）による増産など多分に政治的にコントロールされてきた。
また、中東の石油価格は紛争やテロなどのリスクにより大きく高騰する可能性がある。逆に、中東における政治的な決定や動き、治安や紛争などに関する情報の取得は石油関連ビジネスでは最も重要な業務だと言える。情報をいち早くつかむことができれば、価格の乱高下で利益をつかむことも可能かもしれない。その際には、中東情勢が如何にして石油価格に関わってくるのかを分析することが不可欠になってくる。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] トルコ進出・商談においては、どのような交渉が展開されるのだろうか。
トルコへ観光に行くと、粘り強い客引きに遭遇する場合があるが、ビジネスの進出・交渉の場においても、その駆け引きは遺憾なく発揮されると考えていい。
トルコ人の交渉の一例として、あえて極端な要求から始める場合がある。その目的は相手の反応を確認するためで、対応法としては事前に目標値を定めておき、粘り強く交渉と妥協を繰り返すことである。トルコ人に対しては、高圧的な態度は得策ではなく、経済的利益の他に、ビジネスによって生じ得る影響力や権威、敬意などもアピール点となる。
トルコでの使用言語については、商談の場では大抵英語で通じる。しかし、相手の英語・日本語力が不明確な場合は、通訳者を手配し、短文や明確性を意識してゆっくりと話すことが必要となる。
ビジネス進出にせよ観光にせよ、海外では世界相場としての円の強さから、買い物に気が大きくなりがちだが、「日本人価格」ではなく「現地の適正価格」で取引できるよう、十分な事前準備と交渉の意思が必要だろう。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] アメリカにおけるマサチューセッツ州の位置づけと、日本との関係はどのようなものだろうか。
マサチューセッツ州（Massachusetts）は、アメリカ大陸の北東部に位置し、アメリカ第13位の人口（654万7,629人：2010年国勢調査）を抱えている。マサチューセッツ州の面積は、アメリカ第44位（23,934平方キロメートル）と比較的小さいが、アメリカ独立戦争の発端の地であるなど、歴史的な存在感は大きい。
マサチューセッツ州の主要産業は、ライフサイエンス産業（医療、バイオテクノロジー）、知的産業（IT、法律、研究）などである。マサチューセッツ州は教育の地として名高く、ハーバード大学、ケンブリッジ大学、ボストンラテンスクールなど、多数の名門校を擁する。また、2012年の大統領選挙に出馬しているウィラード・ミット・ロムニー候補（Willard Mitt Romney）の出身地であり、州民皆保険制度導入法が全米で初めて成立している。
マサチューセッツ州には約100社の日系企業が進出し、IT、バイオテクノロジー、金融、運輸など分野で活動している。進出の魅力としては、ボストン、ニューヨーク、国際空港（ブラッドリー国際空港）へのアクセスの良さ、通信・流通インフラの充実、地価や人件費の手ごろ感など、多くの利点がある。日本とマサチューセッツ州の文化交流面では、現在13の姉妹都市関係がある。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] アメリカの特許制度は先発明主義である。一日でも早く発明したものに特許権が与えられる。しかも、その発明がいつなされたかの証明は証人のサインだけでよい。
特許出願は一切公開されず、特許を出願してから何十年か後に特許を成立させても権利が失われない。特許有効年数も特許が成立した日を起点としている。
上記の事情により、アメリカではすでに世の中に広く普及しており、このような技術は業界の常識となっていて、特許とは無縁と思われていた技術が、ある日突然特許が成立し、その技術を用いているすべての企業が特許権所有者から莫大な特許使用料を請求されることがある。
意図的に上記のようなことをし、莫大な特許使用料を請求する手法を「サブマリン特許」と呼んでいる。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] 東南アジアの中でも、インドネシアは華僑・華人が数多く在住している国である。華僑系の企業も多く、企業グループを形成するケースも見られる。華僑・華人の企業グループの場合、不動産や金融、建設、エネルギーなどのグループの経営の中枢になりうる業態から小売、製造、電子通信、観光、外食などに至るまで様々な業種・業態が存在する。
このようなインドネシアに日本企業が進出して成功するためには、インドネシア人のみならず、華僑・華人との付き合いも欠かせないであろう。
インドネシアの華僑・華人は、国内だけの存在にとどまらず、中国本土や、台湾などをはじめとして世界中にネットワークがある。華僑・華人の資金力と人的なつながりをうまく利用することもできれば、インドネシアの発展にもつながるだろう。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）周辺の工業団地が活況を呈している。日本や韓国をはじめとする海外企業の投資による新規進出や既存企業の工場増設計画などが進行している。そのための工業団地視察に訪れるビジネスマンも増えている。
2011年は日本の商社が整備した工業団地群に、震災の影響のある日本からの引き合いが急激に増加したこともあり、土地価格が高騰した。このため工場の操業に必要な土地が工業団地内ではなかなか確保できない状況にある。また、インドネシアの工業団地で必要とされる電力需要が急激に増加している。同様に、港湾設備、道路、空港などの拡充も課題になっていることから、インフラの拡充計画が立てられている。このように、インドネシアでは工業団地整備と団地への入居が増加することにより、建設を中心に新たな需要が生じ、好循環な景気サイクルが期待できるだろう。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] リーマンショックの後、インドネシアの投資信託に対する注目度が高まってきている。2005年以降、インドネシア経済は5～6％前後の成長で推移しており、BRICsに次ぐ存在として注目されてきている。また、2億4,000万人程度と世界第4位の人口を擁し、天然資源も豊富なインドネシアを評価して、最近では数々の投資商品が出てきている。インドネシアの投資信託は、日本では証券会社や銀行などを通じて購入することができる。
インドやブラジルの投資格付けが上昇した際には、海外からの資金流入が増加した経緯がある。このままインドネシアの経済が健全に成長を続け、インドネシアの格付けが上昇する際にも、海外からの資金流入が増加し、投資信託を含めたインドネシアの金融商品への評価が高まることが予想される。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] これまで、アフリカに進出する企業といえば、天然資源の獲得のためのビジネス展開が中心であった。金、銀、銅、鉄鉱石、コバルト、プラチナ、ダイヤモンドなどの鉱物資源や石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富なアフリカ諸国であるが、最近ではこれらの資源国を中心に中間層、富裕層が増加してきている。このため、アフリカに進出する企業の中では、中間層、富裕層の消費者をターゲットとするケースも出てきている。
実際、美容関連のロレアル社はアフリカの中間層、富裕層向けのビジネスに注力しつつある。また、ネスレ社は現在成長しつつあるアフリカ市場の将来を見据えて、アフリカ諸国の中でも所得水準の高い南アフリカや人口の多いナイジェリアなどに進出している。日系企業は、現状はトヨタをはじめとする自動車各社や、味の素などが積極的な進出をしているが、今後もアフリカの中間層、富裕層をターゲットにした企業は増加することが予想される。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] 昨今、アフリカ諸国の経済成長に伴い、消費市場としてのアフリカが注目されつつある。先進国の景気状況が低迷し、BRICs諸国の成長ドライブに頼る構造も限界が来ている現状で、アフリカの高い経済成長率と消費市場としてのポテンシャルが期待される状況になってきた。
アフリカの中間層、富裕層をターゲットにした場合の産業分野としては、自動車、家電、携帯電話、外食などが期待できる。今後のネットワーク環境の充足度にもよるがスマートフォンの普及にも期待が持てるだろう。
アフリカでは中間層の数が増大している。衣食住に困る貧困層よりも若干余裕のある層が増加するとともに、中間層の中でも富裕層に近い水準の層も増えつつある。日本としては、この中間層の上位にあたる層に対するマーケティング活動が重要になってくると考えられる。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] アフリカの国数は、53カ国であったが、2011年に、内戦が続いていたスーダンから南スーダンが独立したため、アフリカの国数は54カ国となった。南スーダンは、石油資源が豊富にある国として知られており、そのためスーダン政府はなかなか独立を承認しようとしなかった。現在、南スーダンで生産された石油はパイプラインでスーダンを経由し、スーダンの港から各国に輸出されている。南スーダンは独立国となったものの、南スーダンがパイプラインの使用料を支払っていないとしてスーダン側は石油を差し押さえる行動に出た。
このようなリスクがある南スーダンの石油ではあるが、現在、ケニアのラム港の開発がケニア、南スーダン、エチオピアの3ヶ国で進められている。この複数カ国で進められているラム港の共同開発プロジェクトには1.5兆ドル（120兆円）が投資されており、この中には石油パイプラインの敷設計画もある。現在、南スーダンから北に地位するスーダンを通じて輸出されている南スーダンの石油が、ラム港から輸出されれば、南スーダンからの石油に関するリスクが大幅に減少するため、今後の南スーダンへの石油関連の投資には好材料と言える。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] メキシコシティはラテンアメリカ随一の経済中心地であるが、その反動として環境問題も抱えている。メキシコ進出を考える上で、メキシコシティについてはどのようなアクションが可能だろうか。
メキシコシティが抱える環境問題は大気汚染で、要因としては自動車の多さ、排気ガス規制の緩さ、四方を山に囲まれた地形、高地による空気の薄さなどが挙げられる。
メキシコシティでは、環境政策として1990年から「メキシコ首都圏大気汚染改善統合プログラム（PICCA）」を施行し、自動車の排ガス規制や燃料品質改善、植林などに取り組んでいる。
メキシコシティにおける環境ビジネスの視点としては、産業活動を通じて環境保全に資する製品やサービスを提供し、メキシコシティでの社会経済活動そのものを環境配慮型のものに変えていく技術やシステムが求められるだろう。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/21] メキシコシティ（Mexico City）の交通事情といえば、交通渋滞と交通事故の多さが特徴である。メキシコは、2011～2020年に実施する道路交通安全の目標として、全国規模の運転免許制度の導入を盛り込んでいる。メキシコシティではなるべく自動車の運転は避けた方がよいが、仮に運転する必要に迫られた場合、どのような手続きや留意点があるのだろうか。
メキシコにおける免許取得や条件等は、州によって異なるが、メキシコシティについて言えば、運転免許を取得するための講習や試験、健康チェック等はない。申請に必要な書類は、パスポート、ビザ（観光ビザは不可）、住居地を証明する書類で、支払い手数料は626ペソ（約3,700円：2012年5月現在）である。
運転の留意点としては、安全運転ではなく事故に巻き込まれないようにする「防衛運転」に尽きる。信号無視や無理な追い越しも見られ、事故に遭遇した場合も相手が無保険であることも考えられるため、注意して運転したい。
メキシコシティで自動車を運転することがなくても、歩行者としてこのような交通事情を念頭に置いておきたい。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/18] 2012年4月に、東芝がタイの304の工業団地にディスクリート後工程（組み立て）を行う新工場を2012年の7月に着工し、2013年春に竣工予定であると発表した。それにより、現在バトゥンタニ県バンカディ工業団地に立地する現地法人の東芝セミコンダクタ・タイ社の移転を決定した。
この304工業団地は首都バンコクから北東に約140km、海抜15-20mの場所に位置している。近隣に大きな河川はなく、これまでも洪水被害を受けなかった地域である。
この工業団地の特徴としては、タイ国でベスト5の規模を有し、節税恩典を受けることが出来る「B.O.Iゾーン3」工業団地である。また農村からの労働力供給が多いタイ北部に近いため、労働力が確保しやすい上、本工業団地では労働争議が一度も発生していない。
304工業団地周辺には大手商業施設やセブンイレブン等のコンビニ、主要各銀行支店、各国料理など設備も充実している。
クロスインデックスには、リサーチ・コンサルティング部、通訳・翻訳部という２つの事業部がございます。
このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/18] 中国といえばネット規制のイメージが強いが、通販（EC）業界については他国に漏れず、その利便性で近年急成長を遂げている。2010年9月からは外資へのネット利用に関する規制が緩和された。日本と中国の通販システムの違いは何だろうか。
中国における大手通販サイトの特徴として、クレジットカードによるオンライン決済があまり利用されず、売り手と買い手の間に中継ぎシステム（仮想口座システム）が機能していることが挙げられる。買い手が支払った代金は、一旦システムに預けられ、取引に問題があった場合は返品・返金の流れが促進される。
また、商品についてチャット（Chat）形式でオンラインで即時に問い合わせができるツールもある。
外資の参入に関しては、既に中国に進出し、店舗などの拠点を持っている企業が対象となる。中国本土への実店舗の進出だけでなく、通販業界でのビジネスチャンスも大きく広がっている。
| カバレッジ国 | 141 ヶ国 |
|---|---|
| エキスパート国籍 | 138 ヶ国 |
| 対応言語 | 340 言語 |
| エキスパート | 14,369 名 |
| 海外提携企業 | 421 社 |
