クロスインデックスの在日外国人市場レポート02

クロスインデックスの在日外国人市場レポート

在日外国人市場レポートについて

本レポートは、在日外国人向けのマーケティングや実態調査を検討しておられる企業様や調査会社様、さらには国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に関連して外国人観光客の訪日の推進に取り組んでおられる皆様のご参考になるべく執筆しております。

外国人登録者総数2,152,973人（2007年末）は日本の総人口の約1.7%に相当し、また訪日外客数は835万人（2008年）と同約6.5%に達します。外国人の定住者、来日者がともに逓増する日本国内において、在日外国人に商品・サービスの訴求を図っていくことは必須となりつつあります。

本稿は、在日外国人の現状および在日外国人へのマーケティングが有効な業界の概要を取り纏めております。情報源としましては、公的機関の公表資料、さらには弊社の過去の在日外国人調査およびマーケティングプロジェクトを通じて培った知見を基にしております。皆様が、在日外国人を見据えた各種展開をご検討される際の基礎材料として、ご利用頂ければ幸いです。

また、個別の公的機関、業界、企業様向けへの詳細調査レポート、さらにマーケティング支援につきましては、別途有料にて承りますので下記までご連絡下さい。国内外に7,000名以上の外国人等のモニターを抱え、彼らと日々のコミュニケーションを通して関係を構築してきた弊社では、彼らへのヒアリングを基に、現状を正確に棚卸し、さらには有効なマーケティングをご提案することが可能です。

代表取締役社長　中村知滋

※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

02 第１章 在日・訪日外国人の現状

訪日外国人旅行促進に関する中長期戦略について

1. 2,000万人戦略の意義

観光交流による国際相互理解を増進させ、世界に向けての文化力・知力に根ざした日本のソフトパワーを浸透させ、日本に関心や親近感を持つ層を拡大させることである。また、観光産業は日本経済、特に地域経済の活性化にとって戦略的成長市場である。

2. 海外プロモーション（日本ブランドの確立）

「質を通じて量も」、との意識を持ち、プレミアム･デスティネーションとしての日本の魅力を発信し、求められるソフト・ハード両面でのサービス水準の向上が必要となる。また、地方への呼び込みや民間企業との連携多様化も求められる。

3. 受入体制の整備

日本のおもてなしの心、出入国環境、各種外国語対応、などプレミアム･デスティネーションにふさわしい受入体制の整備が重要である。

4. 国際会議等の誘致

2007年に国際会議は約10,000件（対前年比16％）開催され、うち日本では448件で世界5位、アジア2位であった。国際会議等の振興は、外国人旅行者、経済効果、および日本の競争力の強化・拡大に繋がる。

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また平成20年度の外国人労働者問題関係省庁連絡会議において各省庁での施策対応が取り纏められている。主な施策は以下のとおりである。

1. 法務省

専門的、技術的分野における外国人高度人材の受入促進のため、在留期間の現行の上限3年から5年への伸張などの改正法案を提出した。研修・技能実習制度について、研修生、実習生の不適正な受入が増加している。技能実習生の安定的な法的地位の確立のため、在留資格を整備する法案を提出した。

2. 文部科学省

在留外国人が日本人と同様の住民サービスを享受することができる社会の実現のため生活環境適応加速プログラムを実施している。日本と諸外国との間の相互理解と友好関係の深化、国際的に開かれた社会の実現、二本の大学等の国際化・国際競争力の強化等のため留学生受入の推進、留学生制度の充実をはかっている。

3. 厚生労働省

日系人集住地域における外国人専門の相談・援助センターを設立し、外国人労働者の雇用の安定を促進している。

4. 経済産業省

開発途上国からの研修生の受入、留学生に対する企業の宿舎の確保など、外国人研修生の受入支援を実施している。

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※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

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