クロスインデックスの在日外国人市場レポート16

クロスインデックスの在日外国人市場レポート

在日外国人市場レポートについて

本レポートは、在日外国人向けのマーケティングや実態調査を検討しておられる企業様や調査会社様、さらには国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に関連して外国人観光客の訪日の推進に取り組んでおられる皆様のご参考になるべく執筆しております。

外国人登録者総数2,152,973人（2007年末）は日本の総人口の約1.7%に相当し、また訪日外客数は835万人（2008年）と同約6.5%に達します。外国人の定住者、来日者がともに逓増する日本国内において、在日外国人に商品・サービスの訴求を図っていくことは必須となりつつあります。

本稿は、在日外国人の現状および在日外国人へのマーケティングが有効な業界の概要を取り纏めております。情報源としましては、公的機関の公表資料、さらには弊社の過去の在日外国人調査およびマーケティングプロジェクトを通じて培った知見を基にしております。皆様が、在日外国人を見据えた各種展開をご検討される際の基礎材料として、ご利用頂ければ幸いです。

また、個別の公的機関、業界、企業様向けへの詳細調査レポート、さらにマーケティング支援につきましては、別途有料にて承りますので下記までご連絡下さい。国内外に7,000名以上の外国人等のモニターを抱え、彼らと日々のコミュニケーションを通して関係を構築してきた弊社では、彼らへのヒアリングを基に、現状を正確に棚卸し、さらには有効なマーケティングをご提案することが可能です。

代表取締役社長　中村知滋

※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

16 第２章 在日・訪日中国人の動向と市場性

一方、弊社が行った国内の外国人がよく姿を見せる界隈の路面店への聞き取り調査結果に基づくと、上述の傾向とは異なる声も聞こえてくる。特に中国人富裕層については、2008年9月までは買い物目的に来日していたが、その数は激減しているとのことである。特に人気のある銀座界隈などにおいて、高級ブランドブティック、時計、宝飾店から中国人富裕層が姿を消している。また、香港の富裕層がグループで現れ、高級ブティックで買い物をする姿も以前は見られたが、同様にその数は減少しているとのことである。

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今後の訪日中国人の推移としては、今年2009年3月10日の経済財政諮問会議において、一連の景気対策案の中に中国人を対象として家族観光ビザ発給条件の緩和方針が盛り込まれたこともあり、中期的には増加していくことが見込まれる。

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さて、在日中国人の生活形態に目を向けてみると、衣食住の拠点として全国各地に形成されている中国人コミュニティとしての中華街が注目に値する。横浜・神戸・長崎に始まり、最近では東京のお台場、立川市、愛知県名古屋市大須、大阪の上海新天地などにも中華街が誕生している。

また、現在「トウキョウチャイナタウン池袋」という中華街が池袋駅周辺半径500メートルに点在する中国系店舗を基に形成されつつあるが、地域住民との間で問題となっている。池袋駅北口には中国系店舗が約200店舗ほど集まり、中国人経営者が「東京中華街」構想として集客増加に繋げるPRを行っている。これに対し、長年町興しを進めてきた地元商店街は「中華街と一括りにする考えは一方的である」と反発している。

中国系店舗は地元町会への加盟も殆どなく、街頭などの共用設備への費用負担もせず、数年前まではごみの出し方にも苦情が寄せられていた。その一方で、中華街としての知名度向上により、池袋全体の底上げに繋がることを期待する日本人店主もいる。

一時期は対立の構図が鮮明なチャイナタウン池袋であったが、北京五輪開幕と同日の2008年8月8日に約50店の中国系店舗が「東京中国街促進会」という商店組合を組織し、自主的な池袋駅周辺の清掃を実施するなど、今では中国系店舗が日本の商習慣に習いながら一緒に池袋を盛り上げていく取り組みが始まっている。

池袋にはもともと安い家賃のアパートが多く、アクセスの利便性が高かったことと、バブル崩壊により賃料の下がった雑居ビルに中国系の飲食店が入り始め、書店や旅行会社など中国人向けのサービス業が増加、現在は中国人向けの自動車学校、美容室、カラオケなどあらゆるサービスが集まっている。中でも発展目覚しいのは食品を中心とする物産店であり、中には新聞や通信、IPTVなどメディアの中国人向けサービスを提供する会社まで登場し、池袋のみならず新宿や蒲田など中国人コミュニティのあるところに出店している会社も現れている。

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