クロスインデックスの在日外国人市場レポート27

クロスインデックスの在日外国人市場レポート

在日外国人市場レポートについて

本レポートは、在日外国人向けのマーケティングや実態調査を検討しておられる企業様や調査会社様、さらには国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に関連して外国人観光客の訪日の推進に取り組んでおられる皆様のご参考になるべく執筆しております。

外国人登録者総数2,152,973人（2007年末）は日本の総人口の約1.7%に相当し、また訪日外客数は835万人（2008年）と同約6.5%に達します。外国人の定住者、来日者がともに逓増する日本国内において、在日外国人に商品・サービスの訴求を図っていくことは必須となりつつあります。

本稿は、在日外国人の現状および在日外国人へのマーケティングが有効な業界の概要を取り纏めております。情報源としましては、公的機関の公表資料、さらには弊社の過去の在日外国人調査およびマーケティングプロジェクトを通じて培った知見を基にしております。皆様が、在日外国人を見据えた各種展開をご検討される際の基礎材料として、ご利用頂ければ幸いです。

また、個別の公的機関、業界、企業様向けへの詳細調査レポート、さらにマーケティング支援につきましては、別途有料にて承りますので下記までご連絡下さい。国内外に7,000名以上の外国人等のモニターを抱え、彼らと日々のコミュニケーションを通して関係を構築してきた弊社では、彼らへのヒアリングを基に、現状を正確に棚卸し、さらには有効なマーケティングをご提案することが可能です。

代表取締役社長　中村知滋

※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

27 第８章 在日・訪日外国人の市場性

第２節 外国人の業界別市場性

各業界の代表企業の動向や弊社への引き合い状況などを踏まえ、業界別の在日外国人のマーケティング動向は以下のように推移している。

民間企業

航空機業界：在日外国人による国際線、国内線の利用促進のための取り組みが行われている。

旅行代理店業界：国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーン関連の予算の後押しもあり、各社訪日外国人の呼び込みのための他国のベンチマーク調査、実際のプランの企画、実施、検証などを行っている。

服飾業界：アジア系の外国人からの日本のファッションの評価は高い。特に、台湾、香港の女性を中心に根強い人気が存在する。欧米外国人の関心は、ファッションというよりは日本特有のかわいらしい小物グッズであり、例えばストラップ、フィギアなどへの人気が強い。

観光業界：ホテル、旅館、観光地などにおいては、在日外国人の国籍比率に合わせ、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語などでWebサイトを用意するケースが増えてきている。

不動産業界：日本人の人口が2006年をピークに減少に転じる中、身元の確かな外国人をターゲットにサービスアパートメントや一般の賃貸マンションをマーケティングしていくことが不可欠であり、ニーズ調査や外国語対応スタッフ体制、Webの多言語化などを各社し始めている。

通信業界：母国との通信トラフィック、国内の家族・友人間の通話は増加傾向にある。利用されるサービスとしては、SkypeなどのIP電話、国際電話カード（ソフトバンクのコニカカード、KDDIのスーパーワールドカード、NTTコミュニケーションズのワールドプリペイドカードなど）がある。また携帯電話によるコミュニケーションも時間帯によっては多い。

放送業界：ケーブルテレビを始めとして、外国語放送のニーズは手堅い。

Web業界：Webを多言語化するのは、特にホテル・観光業を中心として必須となってきている。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語などを採用する事業者が増えてきている。

翻訳・通訳業界：公共や、来訪する外国人ビジネスマン、旅行者との接触のある、主にサービス業を中心とする事業者の多言語対応体制の整備に応じて市場が拡大してきている。

人材業界：転職支援、転職斡旋、求人誌・Webなどは定常的にニーズが存在する。

食料品・小売業：国籍に特化し、当該国籍の店長の運営する食材店（例ブラジル人、韓国人、中国人など）はニーズが高い。

教育業界：インターナショナルスクールを始めとして、外国語での教育環境の需要が高まっている。

公共機関

地方自治体による外国人向け環境整備：公共交通機関や公共施設における外国語での案内表示環境の整備など。

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※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

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