クロスインデックスの在日外国人市場レポート22

クロスインデックスの在日外国人市場レポート

在日外国人市場レポートについて

本レポートは、在日外国人向けのマーケティングや実態調査を検討しておられる企業様や調査会社様、さらには国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に関連して外国人観光客の訪日の推進に取り組んでおられる皆様のご参考になるべく執筆しております。

外国人登録者総数2,152,973人（2007年末）は日本の総人口の約1.7%に相当し、また訪日外客数は835万人（2008年）と同約6.5%に達します。外国人の定住者、来日者がともに逓増する日本国内において、在日外国人に商品・サービスの訴求を図っていくことは必須となりつつあります。

本稿は、在日外国人の現状および在日外国人へのマーケティングが有効な業界の概要を取り纏めております。情報源としましては、公的機関の公表資料、さらには弊社の過去の在日外国人調査およびマーケティングプロジェクトを通じて培った知見を基にしております。皆様が、在日外国人を見据えた各種展開をご検討される際の基礎材料として、ご利用頂ければ幸いです。

また、個別の公的機関、業界、企業様向けへの詳細調査レポート、さらにマーケティング支援につきましては、別途有料にて承りますので下記までご連絡下さい。国内外に7,000名以上の外国人等のモニターを抱え、彼らと日々のコミュニケーションを通して関係を構築してきた弊社では、彼らへのヒアリングを基に、現状を正確に棚卸し、さらには有効なマーケティングをご提案することが可能です。

代表取締役社長　中村知滋

※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

22 第６章 在日・訪日フィリピン人の動向と市場性

在日フィリピン人は現在約20万人が外国人登録しており、これまで、その多くが「興行」および「日本人の配偶者等」の在留資格により入国を実現してきた。「興行」の実態は繁華街における飲食業であり、女性比率が高く、以下の総務省国勢調査の人口ピラミッドからも見て取れる。

在日フィリピン人の人口ピラミッド（平成17年）

在日フィリピン人の人口ピラミッド

出所）厚生労働省

都心および地方のフィリピンパブ、クラブ、スナック・バー等で働く彼女らは、日本人男性と結婚し、フィリピン人妻として農村などに落ち着く、いわゆる「外国人花嫁」となるケースも多い。1985年に山形県西村郡朝日町で始まった行政主導での集団見合いにより日本人男性とフィリピン人女性が結婚した事例は、周辺市町村、さらには他県にまで伝播し、多くの国際結婚が生まれた。

来日するフィリピン人女性の中には、実際には人身取引の被害者となる者も少なからずおり、2004年12月に法務省から人身取引対策行動計画が発表され、上陸許可基準を改定し、芸能人としての能力の実質的な審査が行えるようになった。

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外務省の情報に基づくと、83%のフィリピン人がカトリックであり、その他のキリスト教が10%程度である。日本においてもフィリピン人を対象にタガログ語でミサを行うような教会は増えてきており、フィリピン人コミュニティの中核的存在となっている。

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訪日フィリピン人の目立った動きとしては、JPEPA（日本フィリピン経済連携協定）が2006年9月に取り交わされ、フィリピンサイドからは反対運動が起こるものの、2008年後半にフィリピン上院がついに批准したのを受け、今年2009年に入り、フィリピン人看護士、介護士の日本への受入が始まった。第一弾として、5月10日に284名の受入が行われた。358名が当初予定されていたが、ビザをまだ受給できない者が74名いたとのことである。POEA（フィリピン海外雇用局）と国際厚生事業団は今後2年に渡り、400名の看護士および600名の介護士の計1,000名を上限として受け入れる予定である。

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※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

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