クロスインデックスの在日外国人市場レポート01

クロスインデックスの在日外国人市場レポート

在日外国人市場レポートについて

本レポートは、在日外国人向けのマーケティングや実態調査を検討しておられる企業様や調査会社様、さらには国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に関連して外国人観光客の訪日の推進に取り組んでおられる皆様のご参考になるべく執筆しております。

外国人登録者総数2,152,973人（2007年末）は日本の総人口の約1.7%に相当し、また訪日外客数は835万人（2008年）と同約6.5%に達します。外国人の定住者、来日者がともに逓増する日本国内において、在日外国人に商品・サービスの訴求を図っていくことは必須となりつつあります。

本稿は、在日外国人の現状および在日外国人へのマーケティングが有効な業界の概要を取り纏めております。情報源としましては、公的機関の公表資料、さらには弊社の過去の在日外国人調査およびマーケティングプロジェクトを通じて培った知見を基にしております。皆様が、在日外国人を見据えた各種展開をご検討される際の基礎材料として、ご利用頂ければ幸いです。

また、個別の公的機関、業界、企業様向けへの詳細調査レポート、さらにマーケティング支援につきましては、別途有料にて承りますので下記までご連絡下さい。国内外に7,000名以上の外国人等のモニターを抱え、彼らと日々のコミュニケーションを通して関係を構築してきた弊社では、彼らへのヒアリングを基に、現状を正確に棚卸し、さらには有効なマーケティングをご提案することが可能です。

代表取締役社長　中村知滋

※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

01 第１章 在日・訪日外国人の現状

日本人を対象とした消費喚起をベースとした経済構造の広がりには限界があり、そこで在日外国人を市場機会と捉えた場合、定住型の外国人を対象としたビジネス、またアドホックな訪日外国人を対象としたビジネスに分解して考える必要がある。

以下、それぞれの切り口に基づいて現状および考察を行う。

第１節 在日・訪日外国人に関する国の政策

在日外国人および訪日外国人に関して検討する主な会議体および関係省庁を以下に示す。

在日外国人および訪日外国人の主な関係省庁・機関

在日外国人および訪日外国人の主な関係省庁・機関

経済財政諮問会議:　訪日観光政策の提言　等

観光立国閣僚会議:　訪日外国人目標の提言　等

外国人労働者問題関係省庁:　外国人労働者受入諸問題の検討

国土交通省（観光庁）:　訪日外国人増加　等

総務省:　地方公共団体を通じた外国人対応環境整備

経済産業省:　EPAなどによる外国人受入　等

法務省（入国管理局）:　入国管理業務　等

文部科学省:　英語教師の受入　等

訪日外国人に関する大きな政策の柱の一つとしては、国土交通省が旗振り役となり、2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にする目標の達成に向け、日本の観光の魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成等を行う「ビジット・ジャパン・キャンペーン」があり、2003年から官民一体で推進されている。

また、それに引き続き、2008年に開催された観光立国推進戦略会議（観光立国関係閣僚会議の下に開催）において、「2020年に2,000万人の訪日外国人を迎えること」が目標として設定され、「訪日外国人旅行促進に関する中長期戦略について」（案）が提出された。

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※レポート全編（全28頁）は1万円（税別）にて頒布しております。下記より御問合せ下さい。

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