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このコラムは、リサーチ・コンサルティング部のコンサルタントによる、日々の業務を通しての雑感です。
[2012/05/17] シンガポールは一人当たりGDPが日本より高く、世界的にも豊かな国として知られる。東南アジアきっての先進国であり、国民所得が高く富裕層の多い国である。シンガポールの富裕層の間では最近、健康志向が高まりつつあり、消費者は食の安心安全や健康増進効果などを重視するようになってきている。また、日本食を扱う小売店も増えてきており、富裕層に加えて中間層もダーゲットとするようになってきている。
また、富裕層、中間層が多く、都市国家で規模の小さいことが特徴のシンガポールでは、先進国の消費者調査の実施場所として選択されることもある。
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[2012/05/17] トルコ共和国の人々は親日的である。
日本に興味を持つ人は、日本の漫画やアニメを好きな人が多い。特にキャプテン翼は昔も今も変わらず人気である。
トルコで日本語を学べるのはチャナッカレ大学、カイセリにあるエルジエス大学、アンカラ大学、イスタンブールのボアズイチ大学などの大学である。
トルコ国内では日本語を上手に話せるトルコ人としばしば出会うが、これはトルコ語が日本語と同じような文法になっていることも多く影響していると思われる。一方で、単語を覚えてしまえば話すのは容易であるが、漢字に関しては苦労する人も多い。
またトルコでは日本同様、各地において温泉がわいている。日本人同様の温泉好きの国民というところも親日の理由かもしれない。
トルコへ進出・出張する際などは、ビジネス的な視点だけではなく、こうした文化的な類似点やトルコの人々が日本に持つ親近感の源について意識すると、トルコの人々との会話もスムーズに展開するだろう。
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[2012/05/17] 中東の資源として、一番初めに思い浮かぶのは石油である。世界の石油生産量のトップは、サウジアラビアで、4位にイラン、8位にアラブ首長国連邦（UAE）、9位にクウェートと中東諸国がトップ10の中に4カ国も入っている。中東のGDPは基本的に石油資源による収入が中心となっている。これらの石油資源に頼った経済構造は、石油価格の変動に左右される。そのため、石油資源を単に輸出するばかりではなく、加工後の工程を見据えるなど、これまでの枠組みを超えた石油資源の開発が求められる。
他方、降水量が少ない中東地域においては、北アフリカに見られるような太陽光発電プロジェクトも期待できる分野である。特に、石油資源のないシリア、レバノン、ヨルダンなどでは、太陽エネルギーという新分野の資源に注目したビジネス展開には期待ができる。
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[2012/05/17] 中国のアフリカ諸国に対する進出が活発化してきている。中国のアフリカに対する進出は、主に資源国に対する進出が中心である。中国とアフリカとの関係は1960年代のアフリカ諸国の独立の頃からあるが、最近では中国の経済が急激に成長し、国内でのエネルギー資源の消費量が増加したため、アフリカから石油などの資源を求める需要が高まったことにより、より積極的な進出が見られるようになってきた。
中国のアフリカ進出の一つの特徴は、アフリカの資源獲得のための開発プロジェクトのみならず、それに付随して、港湾までの道路工事や資源を中国に運搬するための港湾設備の整備まで手掛けるところにある。結果として、アフリカ各国に中国の建設業者が進出し、多くの中国人もアフリカに居を構えることとなっているが、現地では習慣や考え方の違いなどからトラブルも生じているようである。
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[2012/05/17] 2012年の南アフリカの政策金利は5.5%に据え置かれている。2009年まで、南アフリカ中央銀行（以下南アフリカ中銀）が経済成長に伴うインフレの加速を警戒して10％以上の金利を維持していたが、その後は経済の減速を懸念して徐々に金利を引き下げてきた経緯がある。
当初、南アフリカ中銀は、インフレに対する警戒感が強く、金利の引き上げを行う可能性も否定できなかったが、消費者物価指数が予想されていた6.4%よりも下の6.1%に留まったことを受けて、金利を据え置く決定を下した。世界経済の減速が続くなかで、南アフリカ中銀は経済成長を優先させるために、歴史的な低金利を維持している。このようなリフレーション政策を維持する限り、南アフリカは安定した経済成長を続けると考えられる。
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[2012/05/17] 日本から東南アジアへの投資としては1960年代後半から、タイ、マレーシア、インドネシアなどに対する生産拠点の移設などの動きがある。日本経済の低迷が続く中、成長ドライブに加速がかかる東南アジアに対する期待は高まっている。とりわけ東南アジアの中でも、人口規模が大きく、近年高い成長を続けるインドネシアや、新興諸国であるミャンマー、ベトナムなどに対する直接投資はその勢いが留まるところを知らない。さらに最近では、東南アジアに対する不動産投資も注目されてきている。東南アジアは、不動産投資のルールが整備されており、人口増加、経済成長、持続的なインフレなどが見込まれるため、不動産投資は有望であると言える。
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[2012/05/17] 南アフリカの携帯電話の普及率は年々上昇しており、2010年には100％を超えている。
つまり、南アフリカでは一人に一台以上の携帯電話を持っているということになる。
南アフリカでは、単なる通信手段として携帯電話を利用するだけではなく、農産品の価格情報などにアクセスできるようなビジネスの工夫も始まっている。今後、スマートフォンなどの普及により、南アフリカでも電気決済など様々な場面で携帯電話を活用するシーンが増えていくことが予想される。
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[2012/05/17] 特に2010年以降、インドネシアへの進出を検討する日系企業が飛躍的に増加している。インドネシアでは一人当たりGDPが増加し3,000米ドルに達し、それに伴い内需が伸びてきている。また、インドネシアの安定した政治体制と2億4,000万人ほどの人口となどと相まって、進出する企業にとっては有望な消費市場として期待されている。
一方、これからインドネシアへ進出する企業の場合には、インドネシア進出ブームの影響もあり、工業団地の確保が困難になってきており、土地価格も高騰しつつあることには留意すべきである。また、雇用について、インドネシア人の離職率は低いが、エリート層の場合には離職率は比較的高い。賃金も上昇しつつある。
しかし、このような状況を見据えて、新たなインフラ整備計画や、地方都市への工業団地の誘致などの対策が講じられつつあり、インドネシアへの進出は、ジャカルタと周辺地域だけではなく、成長の果実が及びつつあるスラバヤなどの地方都市を含めたインドネシア全体としての投資価値を見出していくことが肝要である。
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[2012/05/17] イギリスの首都ロンドンで最もホットな話題は今夏に行われるオリンピックであろう。
ロンドン・オリンピックに期待される効果の一つとして経済効果があり、クレジットカード会社大手ビザ（Visa）の調査によるとロンドン・オリンピック・パラリンピック開催中の約7週間での消費支出は7億5千万ポンド（約953億円）増、さらに3年後の2015年までの経済効果も51億ポンド（約6,477億円）相当と見込んでいる。
イギリスは、他のEU諸国と同様に暗い経済ニュースが多いが、ロンドン・オリンピックの経済効果がイギリスのみならず周辺諸国にも波及していくことを期待したいところである。
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[2012/05/17] インドネシアの通貨はルピア（Rupiah）である。ルピアは、インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が発行しており、1,000ルピア、5,000ルピア、10,000ルピア、20,000ルピア、50,000ルピア、100,000ルピアの6種類の紙幣がインドネシアの通貨として流通している。また、硬貨としては25ルピア、50ルピア、100ルピア、200ルピア、500ルピア、1,000ルピアが発行されている。
インドネシアのルピアは2012年5月8日の段階で、1円＝115.29ルピアという通貨レートとなっているが、ルピアの他の主要通貨に対する通貨レートは、年々上昇してきている。そのため、現在は補助通貨であるセン単位の紙幣・硬貨は発行されていない。今後、インドネシアの経済が成長し、相対的な通貨レートが上昇すれば、ルピアのレートも上がり、より高額の紙幣が流通する可能性もある。
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[2012/05/17] アメリカ入国を拒否され驚いたという声は、意外によく聞かれる。アメリカ入国は、どのような場合に拒否されるのだろうか。もっともよくある理由は、入国に必要な書類の不備である。具体的な手続きは必ず事前に正確に把握し、それでもアメリカへの入国を拒否された場合は、具体的な理由を確認することが大切である。
そもそも、アメリカへの入国に際しては、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）の申請を事前にしておく必要があり（定期的に再申請が必要）、これを忘れると入国ができないはめになる。
アメリカへの入国拒否された対応策としては、関係書類を準備して専門の弁護士に相談するか、米国大使館や米国移民局のウェブサイトを確認する方法がある。
アメリカの移民法は、麻薬関係の犯罪に対して厳しい姿勢を取っているのが特徴である。その他のアメリカ入国拒否の理由は、以下のようなものがある。
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[2012/05/17] アメリカに進出する上で、消費者の注意を引くポイントは何だろうか。アメリカの消費者は、日頃から原色に囲まれて生活している。アメリカのスーパーへ行けば、青や蛍光ピンクのお菓子など、日本の消費者をたじろがせるような色彩が溢れている。折しも、アメリカにおける2012年の春夏カラーは蛍光色と言われ、衣服や靴、日用品などに大胆に取り入れられている。
3月には、アメリカで遺伝子組み換えで生み出された魚を材料にした「光る寿司」が売り出され、国内外で物議を醸した。蛍光ゼラフィッシュの身をすり潰して巻き寿司にしたもので、蛍光色を発する。アメリカの消費者にはあまり受けなかった模様だが、消費者の注目を集めることには成功したと言える。比較的落ち着いた色合いの日本料理とのギャップも大きかったと思われる。
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[2012/05/16] 韓国の首都であるソウルは、1975年頃からの高度経済成長によって急激な人口増加を経験し、現在では韓国の全人口の約4分の1にあたる1,053万人がソウル市に居住していると言われるほど一極集中が進んでいる。
そのため、ソウルでは大規模都市開発が進み、高層マンション建設が次々と行われている。こうした中で特に注目したいのが、ソウル市内中心部を流れる漢江（ハンガン）の南側に位置する江南（カンナム）地区である。かつてはソウル市内の農村地域だった面影は無く、現在では多くの中間層や富裕層が住み、韓国人が住むことを憧れる地域にまで成長した。
さらに、ソウルの江南地区には最先端の企業が集まり、韓国におけるビジネスや商業地区としても最も注目される地域の一つでもある。
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[2012/05/16] 中東諸国の中で、比較的所得が高い国の一つにアラビア湾の入り口に位置するアラブ首長国連邦（UAE）がある。アラブ首長国連邦（UAE）は、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジマン、ウム・アル・カイワイン、フジャイラ、ラス・アル・ハイマという7つの首長国が集まり一つの国を形成している。アラブ首長国連邦（UAE）は、最も安心して滞在できる中東の国として知られる。
アラブ首長国連邦（UAE）の首都はアブダビである。石油の生産で知られるアブダビでは、高層ビルに埋もれたようにしてモスクが建っている。他方、ドバイは、世界の投資家に衝撃を与えたドバイ・ショックとして記憶に新しい。ドバイは、中継ぎ貿易、工業、金融が産業の中心である。また、ドバイは世界でも有数のリゾート地として知られているため、建設ラッシュが続き、ドバイ・ワールドによる無理な融資につながった。しかしながら、アラブ首長国連邦（UAE）の経済は、中東の中でも安定しており、今後も中東地域の経済で重要な地位を占めるとみられる。
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[2012/05/16] 近年、インドネシアの外食産業は著しく発展してきている。もともと外食志向の強いインドネシア人は、富裕層のみならず、一般的な家庭でも外食を楽しむ傾向がある。インドネシア人の平均としては、週に1～2回の外食頻度となっている。このように、外食産業が育つ土壌があるインドネシアでは、中間層、富裕層が増加してきていることもあり、多様な外食企業が参入してきている。
インドネシアに進出している外食企業は、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキンなどの欧米系の外食企業のみならず、吉野家、大戸屋、モスバーガー、牛角、など日系企業も進出している。また、ラーメン店の認知度も高まりつつある。
経済発展に伴って国民の所得が向上しつつあるインドネシアにおいて、外食産業の発展には大きな期待が持てる。
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[2012/05/16] 戦前・戦後にかけ、日本人は海外移民として北米・南米へ渡ったが、ブラジルを含めた海外の日系人が戦後の日本を支援してくれたことは御存じだろうか。
第二次世界大戦後、日本は極端な窮乏状態となり、海外で当時の日本に負けず劣らず厳しい生活をしている日系人達の間で、日本に救援物資を送ろうという動きが起こった。これが、「ララ物資」の発足につながり、1946～1952年の間に膨大な救援物資が日本に送られた。活動はアメリカから始まり、その後カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルーへ広がった。日系人を含めた各種団体を通じて集められた寄付で物資が購入され、アメリカ経由で送られたのである。
ブラジルでは、1947年3月に、在ブラジル日本人や日系人により「救援会」が組織され、1950年9月まで続けられた。救援会は、当時の首都であったリオ・デ・ジャネイロを本拠地として、救援物資を数多く送り出した。
海を渡った多くの同士が世界中から日本を支えている現状は、今も変わりない。このような歴史的背景を踏まえ、日系人や現地在住の日本人などとの人的なつながりを有効に活用することができれば、海外進出がしやすくなるかもしれない。
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[2012/05/16] 日本からの海外移民は、戦前から1960年代まで続いたが、戦後の日本の経済成長により賃金水準が上がったため、日本人が海外へ働きに出るよりは、海外の労働者が日本に働きに来ると言った出稼ぎ対象国という立場に逆転した。1990年代からは、日系ブラジル人が日本へ働きに来るようになった。
1990年6月に出入国管理及び難民認定法が改正され、日系三世までの者に日本への定住が認められた。現在は、約31万人の日系ブラジル人が日本に居住している。在留資格が容易に取得できるため、日本企業でも就労しやすく、日本での収入は比較的安定しているようである。
高度成長期前後に日本企業がブラジル進出した際は、日系ブラジル人が先導役となったが、今後は日本国内の労働力としてもその活躍が期待される。
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[2012/05/16] 中東において、韓国企業のプレゼンスが高まってきている。中東の中でも比較的諸策水準の高い国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などでは日系企業の製品に対する需要もあるが、エジプトやトルコなどの国では韓国企業の製品が市場を席巻している。
韓国企業の徹底したマーケティング戦略が、これらの国での成功につながっている。
他方、中国は、政府主導による「中国アラブ、中国アフリカ中小企業協力フォーラム」などを開催し、中国企業と中東との接近を図っている。基本的に中国企業の製品は圧倒的な価格競争力を売りにしている。ただ、かつては「価格は安いが品質が悪い」というイメージが付きまとった中国企業の製品ではあるが、最近では品質も高まっているという声も聞かれる。
日系企業が中東でシェアを拡大するには、現地ニーズの調査とマーケティング活動、中東地域でのブランド確立、品質面でのアピール等が重要となる。
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[2012/05/16] 経済成長が続く東南アジアでは中間層、富裕層が増加してきている。各国における全般的な所得も向上してきているため、消費者市場として期待できる国は多い。ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国の総人口は5億8,000万人以上もおり、この点でも消費者市場として有望である。
東南アジア諸国の中でも、インドネシア、ベトナム、フィリピンで富裕層に近い上位中間層が増加してきている点は見逃せない。この層の消費者が求める物は、ワンランク上の商品、よりよいサービスなどである。東南アジアへのビジネス展開の上でも、富裕層、中間層上位層をターゲットにした消費者ビジネスは有望である。
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[2012/05/16] 日系ブラジル人は、ブラジルではどのような環境で生活しているのだろうか。日系ブラジル人と日系人でない者との結婚は増加傾向にあり、最近では「日系ブラジル人」という定義付けは難しいが、ブラジル移民が開始された1908年からここ100年間の動向は以下のとおりである。
| カバレッジ国 | 141 ヶ国 |
|---|---|
| エキスパート国籍 | 138 ヶ国 |
| 対応言語 | 340 言語 |
| エキスパート | 14,369 名 |
| 海外提携企業 | 421 社 |
